2019年10月1日～7日まで「全国労働衛生週間」です。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に1950年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。
2019年の実施要項は、厚生労働省から公開されている「令和元年度全国労働衛生週間実施要綱」をご参照ください。

知ってますか？日本の労働者の健康動向

ところで皆さんは、日本の労働者の健康動向をご存知でしょうか。
実は、以下のような状況にあることが、「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」で明らかになっています。

①　一般健康診断における有所見率（異常な所見がある割合）は5割超
②　過重労働に起因する健康障害である、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年で700件台
③　仕事や職業生活に関してストレスを感じている労働者は半数以上でありながら、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は6割未満
④　高齢化が進む中で、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立

日本は人口が減少し、働き世代（15～65歳未満）の人口も6割を切っています。
世界中が発展を遂げる中、新たな課題が出てくるのは当然です。
長寿の国、健康な国といわれる日本ですが、こういった健康課題に解決策をとらなければ、今後の経済の発展にも支障をきたすと考えられます。

職場はどこまで健康管理するの？

定期健康診断結果、長時間労働の該当従業員の産業医面接記録、50名以上の授業場はストレスチェックなど、法的に実施しているものだけでも、重要な社員の健康情報を事業者は管理しています。
この情報について適切に管理し、職場や従業員に還元できていますでしょうか。
実施だけでなく、会社の有所見率の高さなどの情報より社内での対応策を講じる必要があります。
下記の「健康経営好事例集」では、特に中小企業での具体的な施策が紹介されています。
どのように労働者へ働きかけ、経営状況を維持・向上させられるか検討してみてください。

全国健康保険協会愛知支部「健康経営好事例集」

取り組む際はRPDCAサイクル！

RPDCAとは、Research（調査）、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Action（修正）のそれぞれ頭文字に由来する言葉です。
すでに皆さんもPDCAサイクルで取り組みを実施されていると思います。
健康管理になると、健康教育の行事を年に数回に単発で企画されたり、保健指導を単発で依頼し実施するなど働きかけていますが、継続的なフォローアップはされていますでしょうか？
各企業によって柔軟に変化させ企業にマッチした取り組みを見つけていただくために、「全国労働衛生週間」を契機として、RPDCAサイクルを実施していきましょう。