結婚や出産、育児、介護など、ライフステージの変化は働き方にも影響します。
仕事を続けたいと思っていても、家庭との両立が難しく、キャリアの見直しを迫られる人もいるのではないでしょうか。
2026年10月2日に厚生労働省が公表した「令和7年版 働く女性の実情」では、女性の就業状況や雇用形態、職場における課題などがまとめられています。
今回は、同資料をもとに働く女性を取り巻く現状を確認し、誰もが働き続けられる職場づくりについて考えます。
女性の就業率の推移
同資料によると、2025年（令和7年）の女性の労働力人口は3,200万人で、前年から43万人増加しました。
また、労働力人口全体に占める女性の割合は45.7％となっています。
女性の労働力率（働く意欲と能力を持つ人が占める割合）も56.4％となり、前年から0.8ポイント上昇しました。
年齢階級別に見ると、15～19歳を除く各年齢階級で、女性の労働力率は比較可能な1968年以降で最も高い水準となりました。
かつては、出産や育児を迎える年代で就業率が低下し、その後再び上昇する「M字カーブ」が特徴として知られていましたが、近年はその谷が浅くなっています。
女性の就業をめぐる課題
一方で、女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下する「L字カーブ」が見られます。
女性の就業が進んでいても、正社員として働き続けたり、キャリアアップを目指したりすることには、依然として課題があると考えられます。
大切なのは、就業率の上昇だけを見るのではなく、本人が希望する働き方を選び、能力を発揮し続けられる環境が整っているかという視点です。
仕事と家庭の両立は「個人の努力」だけでは難しい
仕事と家庭の両立には、育児休業や短時間勤務などの制度が欠かせません。
しかし、制度が整っていても、周囲に迷惑をかけることを気にして利用をためらったり、復職後に以前と同じ業務量をこなすことが難しかったりするケースもあります。
厚生労働省の資料によると、2024年度に都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は10万3,821件でした。
うち、育児関係が7万7,013件、介護関係が1万7,469件となっています。
相談件数だけで職場の実態をすべて判断することはできませんが、仕事と家庭の両立が多くの人に関わる課題であることがうかがえます。
企業には、制度の整備だけでなく、実際に利用しやすい環境づくりが求められます。
例えば、休業を見越して業務の分担や引き継ぎ方法を整理する、複数の社員が業務を担える体制をつくるといった工夫が考えられます。
また、制度を利用する社員だけでなく、業務を引き受ける周囲の社員への配慮も欠かせません。
特定の社員に負担が集中しないよう、職場全体で業務量や役割分担を見直すことが、誰もが働きやすい環境につながります。
健康面からも考えたい、長く働き続けられる環境
働き続けられる職場を考えるうえでは、制度やキャリアだけでなく、心身の健康にも目を向ける必要があります。
女性の健康には、月経に伴う不調、妊娠・出産、更年期症状など、ライフステージに応じたさまざまな課題があります。
症状や困りごとは人によって異なり、外見からは分かりにくい不調も少なくありません。
企業が取り組めることとして、体調に応じて休憩を取りやすくする、勤務時間や業務内容について相談できるようにする、産業医や保健師などの産業保健スタッフにつながる窓口を周知するといった方法があります。
その際、本人が安心して相談できるよう、プライバシーへの配慮も重要です。
健康情報は適切に管理し、必要な支援につなげるために、情報を取り扱う担当者や管理職の理解を深めることも求められます。
こうした取り組みは、女性だけでなく、すべての社員にとって意味があります。
体調不良や家庭の事情を抱えたときに相談でき、無理を重ねる前に働き方を調整できる職場は、誰もが安心して働くための基盤となります。
誰もが自分らしく働ける職場を目指して
女性の就業は進んでいる一方で、雇用形態やキャリア形成、仕事と家庭の両立など、引き続き取り組むべき課題があります。
こうした課題に対して、企業ができるのは、特別な制度を新設することだけではありません。
既存の制度が実際に利用されているか、休業から復職した社員が能力を発揮できているか、業務負担が特定の社員に偏っていないかなど、日々の職場運営を振り返ることも大切です。
社員へのアンケートや面談を通じて、制度の利用状況だけでなく、利用しづらさや困りごとを把握することも有効でしょう。
誰もが同じ働き方をすることが、働きやすさにつながるとは限りません。
一人ひとりの事情や希望を尊重し、必要な支援を受けながら能力を発揮できる環境を整えることが重要です。
働き続けたい人が、健康や家庭の事情を理由にキャリアを諦めなくてもよい職場へ。まずは自社の制度や日々の働き方を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。
＜参考＞
・ 厚生労働省「令和7年版 働く女性の実情」
