2021年5月の時点で副業・兼業OKの会社は35.4％となり、徐々に広がりつつありますが、まだ6割は導入にいたっていません。
今後、副業・兼業制度を導入する企業のために、今回は他社の事例を紹介したいと思います。

企業が感じるメリット

パーソル総合研究所の調査によると、副業・兼業制度の導入企業の半数以上が働き方改革の推進や企業のイメージ向上だけでなく、従業員の成長や人材の定着に関するメリットを感じています。
また、副業・兼業を行っている従業員自身も、本業へのモチベーションやパフォーマンス向上を感じている人が多いという結果になっています。

副業・兼業の導入において、社員の転職や離職を促してしまうのではないかという懸念もあるかと思いますが、逆に人材の確保や定着につながっていると感じている企業が多いようです。

制度導入時のポイント

①本業との両立/過重労働の防止

副業・兼業を許可しない理由として一番多いのは「過重労働となり、本業に支障をきたすため」でした。
労働基準法上、本業・副業どちらも雇用関係が有る場合は労働時間規制は適応されます。
しかし個人事業主として副業・兼業する場合は、労働時間は通算されず制限もないため、過重労働に陥る可能性が高くなります。
そういった事態を防ぐため、他の企業では以下のようなルールを定めています。

・　副業時間を月〇時間までとする
・　「本業である同社での年間総実労働時間が1,900時間未満」かつ「同社での時間外労働の月平均が15時間以下」の場合、副業を認める

②競業避止等禁止事項の決定

導入企業の多くは、企業の利益を損なう行為や、競業する事業を行わないこと、情報漏洩を行わないことなどを就業規則や誓約書に記載しています。
厚生労働省のモデル就業規則やガイドラインにも同内容が示されていますので、トラブルを避けるためにも制度導入時は禁止事項を作成、周知を行いましょう。

実際の事例

導入側の事例

SMBC日興証券では、早くから仕事と家庭の両立支援など多様な働き方の推進を行っています。
その施策の一環として、週3-4日勤務導入と合わせて副業・兼業制度も導入されています。

副業時間に制限を設けることや、誓約書を徴収することで本業をおろそかにしないようにといメッセージがしっかり伝わる制度になっています。
2021年8月時点で50名ほど制度を活用しており、社員からの評判も良いそうです。

受け入れ側の事例

従業員に副業・兼業を認めるだけでなく、副業・兼業としての勤務を受け入れしているケースもあります。
ダイハツ工業株式会社では従来とは異なる知見・経験・価値観を取り入れることで企業組織の活性化を図るため副業・兼業人材を募集しました。

3名の採用枠に、全国各地から864名もの応募がきたそうです。
リモートワークを基本とし、また週1～2日の勤務ということで、家庭の事情などでフルタイムで働くことが難しい働き手が活躍できることから、今後もこういった求人のニーズが高まるのではないでしょうか。

実際、私自身も現在ドクタートラストで週2.5日勤務しながら、個人事業主として副業をしています。
会社員として働いている間は気づけませんでしたが、社会保険や健康診断など会社員だから享受することができる会社や社会の制度に大変ありがたみを感じました。
また、本業である仕事もしっかりと頑張ろうとモチベーションもあがっています。

制度導入の際にはトラブル防止のためにもぜひ他社の例も参考にしてみてくださいね。

＜参考＞
・　日本経済団体連合会 報告書「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」
・　日本の人事部「副業・兼業の最新実態」