健康経営や働き方改革の観点から、企業の福利厚生や職場環境に対する関心が高まっています。
従来の福利厚生といえば、住宅手当や保養所の提供といったワンパターンな施策が主流でしたが、多様な働き方やライフスタイルが尊重される現代においては、従業員一人ひとりのライフステージや健康問題に寄り添う支援策へとその役割が大きく変化しています。
そうしたなか、従業員の働きやすい環境づくりや福利厚生の充実・活用に積極的に取り組む法人を評価・可視化する制度として「ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）」が関心を集めています。
厚生労働省も本制度の趣旨に賛同して後援を行い、最優秀法人には「厚生労働大臣賞」を授与するなど、国を挙げた取り組みとして定着しつつあります。
今回は、産業保健や労務管理の観点からも見逃せない「ハタラクエール」の概要や評価の枠組み、そして企業が本制度を活用する意義について詳しく解説します。
ハタラクエールとは？多様化する働き方を支える福利厚生の表彰・認証制度
「ハタラクエール」は、福利厚生の充実やその積極的な活用を通じて、働く人のエンゲージメントや労働環境の向上に取り組む企業・団体・自治体を認証・表彰する制度です。
ハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）が主催し、2020年から毎年実施されています。
本制度の大きな特徴は、単に「豪華な手当や施設があるか」という点だけを評価するのではなく、多様な人材が生き生きと働ける環境を整えているかを重視している点にあります。
ロゴマークに表現されているように、性別や年齢、障害の有無、外国人、LGBT、病気治療との両立など、多様な背景を持つ従業員を支える機能（両立支援、健康支援、ライフプラン支援、キャリア開発支援、コミュニケーション支援、住宅支援など）が多角的に評価されます。
審査・認証のプロセスでは、応募法人の中からまず「福利厚生推進法人」が選定されます。
その中でも特に優れた取り組みを実施している法人が「優良福利厚生法人」として選ばれ、さらに最も優れた成果を上げている1法人に対して最高賞である「厚生労働大臣賞」が授与されます。
これまでに延べ800を超える法人が表彰・認証を受けており、大手企業だけでなく、中堅・中小企業や地域に根ざした法人まで幅広く参加している点も特徴の一つです。
なぜ今、福利厚生の可視化が求められるのか？採用・定着と産業保健への効果
求職者が就職先や転職先を選ぶ際、勤務地や給与体系だけでなく「働きやすさ」や「労働環境の良さ」を重視する傾向が強まっています。
しかし、従来の採用ホームページや求人票に記載されている福利厚生の情報は「各種社会保険完備」「有給休暇制度あり」といった最低限の制度網羅にとどまることが多く、実際の制度の使いやすさや運用の充湿度までを汲み取ることが困難でした。
ハタラクエールによって客観的な第三者評価を受け、ロゴマークや受賞実績を活用することで、自社の「働きやすさ」や「従業員を大切にする姿勢」を求職者に対して明確に可視化できるようになります。これにより、ミスマッチのない人材獲得や、入社後の定着率向上につながるという大きな効果が期待できます。
また、産業保健の観点においても、福利厚生の充実は従業員のメンタルヘルス不調防止や健康増進、ワークライフバランスの維持に直結します。
病気治療と仕事の両立支援制度や、ストレスチェック後のフォロー体制、カウンセリング機会の提供、リフレッシュ休暇の取得促進など、産業保健活動と一体となった福利厚生を構築・評価することは、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化に欠かせない要素となっています。
他社の優れた福利厚生事例が広く開示・共有されることで、自社の労務管理や産業保健施策の見直し・改善に役立てられる点も、本制度がもたらす社会的な意義といえます。
「ハタラクエール2027」の公募開始と企業に求められる今後の対応
厚生労働省の発表によると、「ハタラクエール2027」の応募受付が令和8年（2026年）10月1日から令和9年（2027年）1月31日までの期間で開始されています。
学識経験者などで構成される審査委員会による厳正な審査を経て、2027年2月に受賞法人が決定し、同年5月に表彰式が開催される予定です。
前回の「ハタラクエール2026」では、最優秀賞である厚生労働大臣賞を本田技研工業株式会社が受賞したほか、全国規模の優良企業に加え、「ミッドサイズ部門」や「地域部門」といった企業の規模や地域特性に応じた部門賞でも多数の法人が表彰されました。規模の大小に関わらず、独自の工夫や実効性のある取り組みを行っている企業が正当に評価される仕組みが整えられています。
人手不足が一段と深刻化する中で、従業員の健康を守り、長期的に活躍できる職場環境を整えることは、企業の持続可能な成長に向けた最優先課題の一つです。
単に制度を形骸化させるのではなく、「現場で実際に使われているか」「従業員のニーズに即しているか」を検証する機会として、こうした認証制度に挑戦することは非常に有効です。
人事・労務担当者や産業保健スタッフの皆様におかれましては、自社の福利厚生や健康管理施策の現状を点検し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりをさらに推進していくためのきっかけとして、本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
＜参考＞
・ 厚生労働省「『ハタラクエール2027』応募受付の開始について」
・ ハタラクエール「福利厚生表彰・認証制度 | 福利厚生の充実・活用に力を入れる企業を表彰」
