不妊予防支援パッケージとは

男女共同参画や育児・介護支援等の法改正、新制度をはじめ、すべての女性が輝く社会に向けて整備・推進が図られています。
政府は、不妊治療ヘの保険適用の実現に向けた検討を進めるとともに、現行の助成制度の大幅拡充を行い、経済的負担の軽減を図るなど、不妊治療等を希望する方への支援の強化に取り組んでいます。
2021年7月9日には、厚生労働省や関係省庁が連携し、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援することを通じ、不妊予防に向けた取り組みを推進するため「不妊予防支援パッケージ」が取りまとめられました。
今回は「不妊予防支援パッケージ」をわかりやすく解説します。

不妊予防支援の必要性

内閣府の調査によると、20代の6割以上、30代の5割以上が月経痛を抱え、月経痛で受診した女性のうち、子宮内膜症や子宮筋腫等を原因とする器質性月経困難症（月経痛･体調不良等）の割合は、20代で3割、30代で5割、40代で7割程です。
働く女性の半数弱は、月経異常を感じても婦人科等を受診しない、ほとんどの中高生女子は、月経痛やPMS（月経前症候群）があっても未受診等の健康課題があります。
こういった課題は女性の活躍を阻害するとともに、不妊につながるリスクがあり、その早期発見・治療、重症化予防が重要です。

働く女性向けの不妊予防支援

不妊予防支援パッケージでは、女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための支援があげられています。
ここでは、働く女性向けの支援について紹介します。

●　事業主団体に対し、月経困難症に悩む女性労働者への配慮等（婦人科等を受診する場合の特段の配慮、相談しやすい職場環境の整備等）について要請を行う
●　職場における相談体制の拡充
・　産業医等に対する専門研修を拡充し、月経関連疾患など女性の健康課題の知見向上を図る
・　産業保健総合支援センターに配置する産業医等にも上記研修を行い、中小企業で働く女性の相談ニーズにも対応する
・　産業保健総合支援センターと、女性健康支援センターや不妊専門相談センターとの連携強化を図る（連携コーディネーターの配置）
●　さまざまな機会を活用した女性の健康課題に関する情報発信の強化
・　職場での定期健診において、働く女性が自身の健康課題について考え、子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診を促すリーフレットの配布を行う
・　事業主・労働者向けセミナーの開催や、企業における取組事例の収集・提供等により、女性の健康課題に関する情報提供・周知啓発の強化を図る
・　健康経営の啓発強化を図る

さいごに

不妊治療や不妊予防については、女性本人の負担だけでなく、パートナーや家族、職場等の理解やサポートも必要です。
また、厚生労働省「不妊予防支援パッケージについて」では、学校・アスリート向けや保健・医療での具体的な支援も紹介されています。
ぜひ参考にして、理解を深めましょう。

＜参考＞
厚生労働省「不妊予防支援パッケージについて」