プレミアムフライデーとは、日本国政府と経済界が提唱する、新たな消費喚起キャンペーンです。
毎月末の金曜日は15時に仕事を終えることを推奨しており、働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末の金曜日に、普段よりも豊か＝プレミアムな生活を推奨しています。
この制度は2017年2月より実施されました。
6月は30日の最終金曜日がプレミアムフライデーとなり、制度実施後、5回目の実施日に該当します。

プレミアムフライデーの実態は？

それでは、過去4回実施されたプレミアムフライデーの実態はどのようになっているのでしょうか。
プレミアムフライデーの認知率は、2017年4月の調査時点で95.6%と非常に高くなっています。
ほとんどの人が、名称や内容を知っていることになりますね。
しかしこの施策を推進している企業はたった11.4%と少数にとどまり、実施していない企業がほとんどです。
プレミアムフライデーの早帰りを推進している企業でも、15時退社を実行できている人は4%前後になり、定時よりも早く退社することが出来た人は12%前後と低迷しています。
つまり、プレミアムフライデーという制度を推進している企業であっても、ほとんどの従業員が15時に帰ろうと思っていない（もしくは帰れない）というのが実情なのです。
※2017/4/26株式会社ジャストシステム調べ「『プレミアムフライデー』に関する調査」より

プレミアムフライデー実施で起こる問題

プレミアムフライデーの実施で、逆に問題となるケースも出てきています。
たとえば当日の15時退社を実現するために、前後で残業をする必要が生じてしまったり、大企業のプレミアムフライデー実施に合わせて下請けの中小企業に負担がかかる事態も発生しています。
また、職種や部署間でも温度差が出てきてしまい、特に月末の金曜日が最も忙しい部署などは、プレミアムフライデーの恩恵を全く受けられないという声も多く見受けられます。

プレミアムフライデーは浸透しない？

実施後半年を経ても、浸透しているとは言い難いプレミアムフライデーですが、今後どのようにすれば浸透していくのでしょうか。
企業として取り組んでいく以上、やはり経営者側の意識改革が必要不可欠です。
有給制度や時短勤務などの制度が整っていたとしても、それを活用することが難しい業務繰りや、長時間労働等が発生している社内文化では、早帰りは実施しづらいものではないでしょうか。
先に述べたように、プレミアムフライデーを達成させるために、前後の業務量が増えるようでは、
プレミアムフライデーを成功させるには、人事システムや、業務繰り等の職場環境の整備など、いわゆる働き方改革の推進が必要不可欠です。
「早く帰ろう」という掛け声だけでなく、そうした取り組みとのパッケージにより、初めて働き手も早帰りがしやすくなるのではないかと思います。