会社内で同じ趣味を持つ人が集まって行う企業内サークル活動。
仕事とプライベートは分けたいと考える人もいますが、色々なメリットもあり、積極的に支援する企業もあります。

企業内サークル活動のメリット

企業内サークル活動の最大のメリットは、やはり企業内での「横のつながり」ができることです。
普段仕事では関わることのない部署の人と触れ合うことで社内での人脈が広がり、それが将来的に仕事のやりやすさにつながることもあります。
また時には部署の垣根を超えたコミュニケーションが新しい発想を生み出し、それが新規ビジネスやサービス、仕事の効率化に繋がるといった効果も期待できるかもしれません。
もともと仕事上で関わっている人や同じ部署の人でも、こうした企業内サークル活動を通じていつもと違う一面を知ることで親近感が高まり、組織としての一体感が醸成されるといった効果もあるでしょう。

企業がサークル活動を支援する際の注意点は？

こうしたメリットのある企業内サークル活動ですが、その活動を企業が公認し支援する場合は、まず以下のような運用ルールを決めておくのが一般的です。

・　構成人数が5人以上であること
・　所属メンバーが2つ以上の部署から構成されていること
・　勤務時間外の活動に限る
・　食事会、飲み会は認めない

あくまで上記は一例ですが、すなわちその「活動」がごく少数の社員の私的なものでなく、公正公平で本来の趣旨を満たす活動となるように最低限のガイドラインを設ける必要があるわけです。

企業内サークル活動の会計処理はどうなる？

さて、企業がこのような活動をサポートする場合、具体的な方法として真っ先に思い浮かぶのが「活動資金の補助」でしょう。
では、このサークル活動を支援するための補助金は「福利厚生費」として、損金算入できるのでしょうか？
実は、具体的に以下の要件を満たしていることが求められます。

・　企業内の社員の誰もが自由に参加できること
・　参加しない従業員に対して給与等での補填をしていないこと
・　資金が本来の目的に使われていること

ただし、たとえばスポーツサークルでお得意様と対外試合をし、その打ち上げ費用などを補助する場合は「福利厚生費」ではなく「交際費」としての計上が必要となります。
また、当然ながらその補助金の金額は常識の範囲内であること、そして明確な使用内訳の明細書、領収書の提出があることが大前提となります。
管理側は資金の使用目的や管理には、十分な注意を払う必要があるでしょう。
以上、色々留意すべき点はありますが、社内サークル活動で従業員間の親睦を図ることは、モチベーションの向上を通じて生産性の向上にもつながります。
ぜひ導入してみてはいかがでしょうか。