8月30日、健康経営優良法人2022の「認定要件」等の詳細が正式に発表され、申請受付がいよいよ始まりました。

高まる一方の健康経営への関心

2016年にスタートした、健康経営優良法人認定制度は着実に企業にも認知され、申請企業数、認定企業数ともに増加傾向にあります。
中小規模法人部門は、以下のように推移しており、2020年度は、2019年度にくらべて申請数、認定数ともに1.5倍以上の急増しています。

出所：経済産業省「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和3年3月発行）」

また、2020年度から中小規模法人部門においても、大規模法人部門の“ホワイト500”に該当する、健康経営優良法人の中でも「特に優れた企業」、「地域において健康経営の発信を行っている企業」を“ブライト500”として選定する新制度が導入され、申請企業数が5,000件を超えています。

健康経営優良法人2022で新たに検討されていること

健康経営優良法人2021では中小企業部門に”ブライト500”が導入され、認定項目の選択項目の中に「喫煙対策」が追加されるといったような変更がありましたが、健康経営優良法人2022に関しても、認定項目等に関してさまざまな変更がなされました。
具体的な内容は以下の通りです。

・　申請、認定フローの効率化（両部門）
・　SGDsやESGの考え方を導入し、サプライチェーンへの健康経営支援や社会全体の健康への寄与に関する追加設問導入（大規模法人部門）
・　「従業員の喫煙率を下げるための取組み」を認定要件の選択項目に加える（両部門）
・　「健康経営の評価・改善に関する取組」を”選択項目”から”必須項目”へ（中小規模法人部門）

健康経営への取り組みを始めましょう！

2021年4月には「高齢者雇用安定法」が施行され、いよいよ”定年70歳時代”の到来が現実味を帯びてくる中、企業も従業員が長く健康で勤めることができるように、早い段階での中長期的な取り組みがこれまで以上に求められます。
しかし、これから、健康経営に取り組んで行こうと考えている企業の場合、何から手をつければ良いのか、わからないということも多いでしょう。
そうした企業には、健康経営優良法人認定取得を目指すことをお勧めします。
と言いますのも、健康経営優良法人を取得するための「認定要件」を満たすうえでは、さまざまな取り組みを行っていく必要がありますから、これがきっかけとなって企業自身で、施策を立案・実行していき、健康経営達成に向けてのPDCAサイクルを回していくことが可能となるからです。
「健康宣言」から健康経営への第一歩を踏み出しましょう！