経済産業省が推進している「健康経営優良法人（ホワイト 500）」の大規模法人部門では2019年の認定要件から「受動喫煙対策」が必須項目になるなど、従業員の禁煙に関する取り組みの注目度が上がってきています。
今回は企業が取り組むべき受動喫煙対策について考えます。

受動喫煙対策は世界的な流れ

2020年には東京オリンピックが開催されますが、近年の開催地ではロンドンは建物内禁煙、リオデジャネイロは敷地内禁煙など、公共の施設や職場について罰則を伴う受動喫煙対策を行っています。
この流れを受けて東京オリンピックに向けて、働く人々の健康増進のために受動喫煙防止対策の強化を進めています。
世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は 「たばこのないオリンピック」を共同で推進していくことを表明しているため、このことと「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に受動喫煙対策が必須項目となったことは関係があるといっていいでしょう。

企業が実施してきたこれまでの禁煙施策とは

禁煙に対する取り組みはこれまでも話題になることがあったため、すでに実践している企業も少なくありません。
ただし、その対策の多くが喫煙者にたばこをやめさせるための施策で、目立っていたのは喫煙者が禁煙パッチなどの禁煙グッズを購入すると企業や健康保険組合が補助を出したり、たばこをやめることができたら喫煙者に景品をプレゼントしたりするなど、喫煙者がたばこをやめるとインセンティブが与えられたりするというもので、昨今ではもともとたばこを吸わない社員から不公平だと不満の声が上がってきているというのも事実でした。

喫煙者がたばこをやめることで非喫煙者にもメリットを

このような声を受けて最近では喫煙者がたばこをやめると周囲の非喫煙者にもメリットがある取り組みを実践している企業があります。
キーワードは「チームで禁煙」です。
喫煙者がたばこをやめて恩恵を受けるのではなく、たばこをやめたい喫煙者とそれをサポートする非喫煙者がひとつのチームとして禁煙を目指します。
晴れて半年後に禁煙ができた暁には喫煙者本人だけでなく、それをサポートした非喫煙者にも商品券がプレゼントされるというしくみです。
またこちらの企業では、できるだけ同じ部署でチームを組むことを推奨していますので、チームで禁煙を目指すという目的を達成するためにコミュニケーションの活性化にも効果が期待でき、一石二鳥です。
受動喫煙対策の一環として参考にしていただければ幸いです。