安倍政権が主導する「働き方改革」ですが、テレビ・新聞などを通じ日々報道され、一般的にもかなり認知されてきていると思います。
職場環境の改善、長時間労働の是正などが働き方改革の要となっていますが、御社では改革が進んでいますか？

実際のところ、「プレミアムフライデー」など、日本政府主導で施策が打ち出された施策も、浸透していないのが実情です。

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そんな企業様に向けて、これなら当社でも実践できるかも！ という情報が満載のサイトをご紹介したいと思います。

どこから手を付ける？まずはサイトを活用して自社・自己分析を

「働き方・休み方改善ポータルサイト」
上記サイトは、厚生労働省が運営しているサイトですが、企業向け・社員向けの自己診断チェックが出来るのもこのサイトの特徴です。
社員個人向けの自己診断では、個人の仕事の進め方や、部下がいる場合の仕事の仕方を評価し、改善に向けたアドバイスが表示されます。
企業向けの場合は、更にわかりやすく、現在の企業の状況をレーダーチャートを共に分析してくれるため、改善案を立案する際にとても参考になると思います。
働き方改革のヒントになる他社事例なども掲載されています。
また、日本政府の施策や支援策なども随時更新されていますので、ぜひご覧ください。

「TOKYO働き方改革宣言企業」
東京都は、働き方改革を推進する企業を積極的に応援する施策を取っています。 その代表的なものが「TOKYO働き方改革宣言企業制度」です。
この制度を利用して、

上記のA、Bの項目を満たすと最大60万円の奨励金を、さらに専門家のコンサルティングを受けられるほか、実際に助成要件を満たす対策を取った場合、最大40万円の助成金を支給しています。

働き方改革の成功は、経営者側が問題意識を持つかどうかが重要

働き方・休み方改善ポータルサイトの他社事例を見ていると、多くの企業に共通しているのが、トップ（社長）から働き方改革についてのメッセージが発信されているということです。
衛生委員会や人事部内でいくら長時間労働について問題視をしても、経営者側が問題意識を持たない限り、働き方改革が成功することはありません。
それが出来て初めて、人員配置の見直しや業務割振り等の職場環境を整備し、働き方改革成功に繋がっていくものです。

改革が失敗しないためには中長期的なスパンで計画立案を

働き方改革を進めていく上で、失敗するというリスクもあると言えます。
・　特定の人・部署に負荷がかかってしまい、逆に労働時間が増えてしまった。
・　売上げが下がってしまった。
このような事になると、本末転倒です。
こうならない為に、短期的な目標だけではなく、事前準備から中間目標を数年単位で計画するなど、ある程度長いスパンで取り組むことによって、失敗のリスクも軽減できると思います。
10社あれば、10通りの働き方改革案が生れると思いますが、先ずは他社事例を参考にしてみてはいかがでしょうか？