厚生労働省は、勤務間インターバルを導入する企業への支援として、第二次補正予算において3,400万円を割り当てることを発表しました。
インターバル制度は、EU加盟国では義務づけられている制度です。
日本では2009年の春闘で「可能な組合は、インターバル規制の導入に向けた労使間論議を促進する」と方針を掲げました。
国内では、企業レベルで勤務間インターバル制度が導入されています。

勤務間インターバルとは

では、勤務間インターバルとはいったいなんでしょうか。
「勤務間インターバル制度」とは、「終業時刻から翌日始業時刻までに一定の休息時間を確保する制度」です。
たとえば、インターバル時間を「11時間」と設定したとします。
その場合、当日24時まで勤務すれば、翌日11時までは勤務ができず、休息を取らなければいけません。
現在、日本では労働時間の長さを規制していますが、インターバル制度は休息時間を規制しています。

勤務間インターバル制度の目的とは

長時間労働を未然に防ぎ、社員の健康維持や、ワーク・ライフ・バランスの向上を目的としています。
ある研究では、週60時間以上の労働は心筋梗塞の発症率を2.4倍上昇させ、1日5時間以下の睡眠は脳・心臓疾患の発症を1.8倍～3.2倍に上昇させることがわかっています。
また、メンタル面では、長時間労働による疲労やストレスの蓄積、仕事の質や量の変化、対人関係のトラブルなどが重なった場合には、うつ病や不安障害などを発症するリスクが高くなります。

長時間労働によって引き起こされる健康被害はさまざまです。
勤務間インターバル制度は、それらの健康被害を防止する一手となりえるでしょう。