過重労働やパワーハラスメントで、働く人が精神疾患を患い自殺をするという悲しいニュースが定期的に流れる中、精神疾患による労災申請の件数も上昇の一途を辿っています。
大企業のほぼ100％が取り組んでいるメンタルヘルス対策ですが、従業員数が少ない事業所ほど取組む割合は低下し、企業全体の4割が何の対策も取っていないということがわかっています。（平成27年厚生労働省「労働安全衛生調査」より）
メンタルヘルス対策に取り組みたいけれど、どこから始めてよいかわからない…という企業の人事・衛生管理ご担当者も多いのではないでしょうか？

平成29年度から助成金が拡大！

労働者の健康を守るための取組みを盛んにするため、独立行政法人 労働者健康安全機構では、いくつかの助成金制度を設けています。
更に今年度からは、「心の健康づくり計画助成金」「職場環境改善助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」の3つの助成金制度が拡充されました。

1つめは「小規模事業場産業医活動助成金」です。
小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と職場巡視や健康診断異常所見者に関する意見聴取など、産業医活動の全部または一部を実施する契約をした場合に実費を支給（※6ヶ月あたり10万円を上限に2回までを実費支給）してくれます。
労働者数50名以下の企業のみ申請が可能です。

2つめは「職場環境改善助成金」です。
こちらは2種類のコースがあり、ストレスチェックの結果に基づいて職場改善を行うための物品購入費を実費負担してくれる制度です。（※上限・単価に制限あり）

上記の2つは、企業が取組んだ内容に対して、実費支給という形で助成を行います。

取組みやすく、申請しやすい「心の健康づくり助成金」

そして最後の1つが、「心の健康づくり計画助成金」です。
これは、３回の訪問を限度とするメンタルへルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む）を作成し、計画に基づきメンタルへルス対策を実施した場合に、一律10万円（1企業につき1回限り）を支給するという制度です。

心の健康づくり計画とは・・・

厚生労働省が作成している「職場におけるこころの健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」というリーフレットがあります。
 こちらは厚生労働省のHPからダウンロードできる資料となっており、企業が心の健康づくりに取り組もうとする際の手順や内容が細かく記載されています。

その中でも最初のステップとなるのが、心の健康づくり計画の策定です。この計画に基づいて、企業は様々な対策を計画・実行していくことが推奨されています。

先の2つとくらべ、以下のようなハードルの低さから、この助成金に対する問い合わせが増えてきているといいます。
・労働者数に制限がない
・促進員のアドバイスを受けて計画を作成し、社内で対策を実施すると申請が可能
・実費支給ではなく、一律10万円支給

助成金を何に使うか

心の健康づくり対策として、従業員が気軽に利用できる相談窓口を契約したり、社内でのセミナー（研修）実施、啓蒙資料の作成など、企業の特性や従業員のニーズに合わせたさまざまな取り組みが考えられます。
社員の健康管理に対する予算はなかなか確保しにくいという声もよく耳にしますが、助成金を上手に活用すれば、より良い対策を取ることができるのではないでしょうか。

【心の健康づくり計画助成金　参考資料】
①心の健康づくり助成金の手引き
②心の健康づくり計画助成金支給要領