2019年9月27日、経済産業省で第1回「「健康投資の見える化」検討委員会」（以下、健康投資の見える化検討委員会）が開催されました。
健康投資の見える化検討委員会は、経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部委員会として位置づけられており、「健康経営の考え方の自走化」のために、具体的には「健康投資管理会計ガイドライン」策定の検討を行っていきます。

健康投資管理会計ガイドライン

健康経営についてはこれまでにも、各種手引書やガイドラインが公開されています。
だだこういった資料は、基本的に健康経営をまだ始めていない、あるいは始めたばかりの企業に対して「どのように取り組むか」を提供するものであり、実際に健康経営に積極的に取り組んでいる企業が自社の取り組みをどのように分析するか、対外的に情報を開示していくかについては、各企業にゆだねられているのが現状です。
策定が検討される「健康投資管理会計ガイドライン」は、そういった投資対効果の評価、分析、あるいは開示方法について模索中の企業に向けたフォーマットとなっており、「健康経営への投資の集計方法」や「投資対効果の算出方法」、「組織体制」などが盛り込まれます。

健康投資管理会計ガイドラインの目的

健康投資の見える化委員会では、健康投資管理会計ガイドラインを利用する目的として以下の2つを想定しています。

①　社内での健康経営の投資対効果の分析・評価
②　健康経営に取り組む企業が適切な情報開示を行う

このうち①についてはすべての企業を、②については上場企業を対象としており、「投資家との対話」での活用までの想定がなされています。
企業と投資家の対話については、金融庁から「投資家と企業の対話ガイドライン」、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 」、また、東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コード」が公開されています。
今後はこれらを踏まえつつ、健康投資にまつわる情報開示手法も検討されていくと考えれられます。

今後のスケジュール

健康投資の見える化検討委員会は、2020年初旬までに全4回の委員会を開催する予定です。
また、「健康投資ワーキンググループ」、「次世代ヘルスケア産業協議会」も合わせて開催し、2020年4月ごろには取りまとめが公開される見通しです。

＜参考＞
経済産業省「「健康投資の見える化」検討委員会」