週1回以上の運動を推奨～「健康経営会議2019」レポート～産業保健新聞

2019年8月28日、東京の経団連会館にて「健康経営会議2019」が開催されました。

健康経営会議とは？

健康経営会議とは、企業や労働組合、健保組合、自治体を対象とし、最新の健康経営情報を届けるためにセミナーやパネルディスカッションを行うイベントで、毎年夏に経団連会館で開催されています。
今回は「Powerful step toward the future!－健康が未来を拓く－」をテーマとして、東京オリンピックを目前としたスポーツの日常への普及、健康寿命の延伸、次世代のヘルスケアについてのセミナーや、健康投資についてのディスカッションが行われました。

「健康経営会議2019」のプログラム

講演1「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシー」鈴木大地氏（スポーツ庁長官）
講演2「2040年を展望した日本の健康づくりへの取組」鈴木康裕氏（厚生労働省医務技監）
講演3「生涯現役社会の実現に向けて」藤木俊光氏（経済産業省商務情報政策局商務・サービス審議官）
パネルディスカッション「Value Based Kenkoukeiei」-健康投資の見える化に向けて-」
キーノートスピーチ：森晃爾氏（産業医科大学教授）
モデレーター：岡田邦夫氏（NPO法人健康経営研究会理事長）
パネリスト：西川和見氏（経済産業省ヘルスケア産業課長）、松本健氏（株式会社三菱ケミカルホールディングス常務執行役員、経営戦略部門ヘルスケア戦略室長）

以下では、プログラムのうち、鈴木大地スポーツ庁長官による講演の内容をお届けします。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシー

スポーツ基本計画

文部科学省は、2017年度からの5年間を対象として、「スポーツ基本計画（第2期）」を策定し、中長期的な基本方針として、スポーツで「人生が変わる！」「社会を変える！」「世界と繋がる！」「未来を創る！」を掲げています。
この基本方針に基づき、日本のスポーツ市場規模を現状の5.5兆円から15兆円まで拡大しようという具体的数値目標があり、その目標達成のためには「スポーツ参画人口の拡大」「スポーツ市場の拡大」「スポーツ環境の改善」の好循環が必要となります。
鈴木長官は、その取っ掛かりである「スポーツ参画人口の拡大」のためには、スポーツの参画方法が「する」だけでなく「みる」、「ささえる」などもあるとして、また、競技スポーツへの参画はもちろん、レジャースポーツや日常の散歩もスポーツであると考えを普及させ、スポーツのハードルをひたすらに下げていく必要があると述べました。

スポーツと健康

スポーツと健康。
この2つは切っても切り離せない関係にあると言えますが、毎年実に5万人以上が運動不足を原因として死亡しているとされています。
そこでスポーツ基本計画では、成人の週1回以上のスポーツ実施率の向上を目指し、「ビジネスパーソン向けの運動習慣づくり」や「新しいスタイルのスポーツの開発・普及」を掲げています。
鈴木長官は、スポーツ実施率の向上が、その人の人生を変えるだけでなく、増えつつある我が国の国民医療費の抑制にもつながり、まさに「社会を変える」ことにつながると語りました。

スポーツ・イン・ライフの実現

成人の週1回のスポーツ実施率は、60歳以上の実施率とくらべて、軒並み50％前後と低くなっており、その理由として「仕事や家事が忙しいから」が圧倒的に多くなっています。
そのため、同計画ではスポーツ・イン・ライフと称して、日常の中に運動を意識的に取り込むことを推奨しています。
実際、鈴木長官自身も出勤前にスイミングをしたり、階段を意識的に上るようにしたりと、なるべく日常的に運動に取り組んでいるとのことでした。
また、「FUN+WALK PROJECT」というスポーツ庁主導の官民連携プロジェクトも2017年より始動しています。
そのほか、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツ・エール・カンパニー」として認定する制度も2017年より開始しています（2018年4月現在347社が認定）。
鈴木長官は、スポーツの普及に向けたこれら数々の運動が、前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創り、「スポーツ立国」という未来を実現し、スポーツの価値をさらに高め、日本の未来にレガシー（遺産）を残す、とまとめました。

すべての講演資料は「健康経営会議2019」公式サイトにて公開されています。
下記参考サイトをご参照ください。

＜参考＞
「健康経営会議2019」公式サイト：http://www.kk-kaigi.com/event2019.html