「産業保健新聞」運営元のドクタートラストで営業を担当しているKです。
近頃、従業員数50名未満の企業さまからストレスチェックに関するお問い合わせが急増しており、実施義務のない小規模事業所においても、メンタルヘルスや健康経営についての興味関心が高まっていることを強く感じます。

ストレスチェック実施率の推移

従業員数50名未満の事業所がストレスチェックを実施する場合には、その実施費用や、高ストレス者面談にかかる医師費用について、労働者健康安全機構より助成金が受けられます。
2021年度は想定を上回る申請があったことから、受付期間の途中で申請受付を停止しており、2022年度に関しても実施可否について本稿執筆時点では、まだ決まっていない状況です。
2022年3月に、厚生労働省から公表された「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」では2017年4月～2021年3月の4年間で、従業員数50名未満の事業所におけるストレスチェック実施率は7.5～8.1％と横ばいであったの対し、2022年3月期（未発表）では大きく実施率が伸びたのではないかと推測できます。
そこで、今回は実際にあった従業員数50名未満の企業さまからのお問い合わせ内容について、その一部事例の検討経緯などをご紹介します。

事例紹介

A社（製造業/30名）
・　検討経緯：健康経営優良法人の認定取得のため
・　実施業者の選定基準：ストレスチェック以外の認定項目である従業員への健康教育・研修も併せて実施したいため、集団分析後にそういったサービスが受けられるか
B社（サービス業/30名）
・　検討経緯：集団分析を活用して経営層と現場の乖離（かいり）の見える化をしたい
・　実施業者の選定基準：ストレスチェック及び集団分析が初めてなので、分析結果がわかりやすく、また活用方法などについてもフィードバックが受けられるか
C社（会計事務所/20名）
・　検討経緯：従業員のメンタルヘルスケアのため
・　実施業者の選定基準：個人結果が見やすく、かつ高ストレス者面談のための産業医紹介ができるか
D社（IT企業/40名）
・　検討経緯：ストレスチェック自体は2回目だが、去年実施したときは集団分析が見づらく、活用方法がわからなかったため切り替えを検討
・　実施業者の選定基準：分析結果がわかりやすく、かつフィードバックやその後の職場環境改善に向けて研修などのサポートが得られるか

多くの問い合わせの中から今回4例を紹介させていただきましたが、ストレスチェックの実施が2回目以降の場合は、「集団分析の充実度」「分析後のサポート」を最重要視していることが多かったように思います。

今後の動向

事例のように、検討経緯や現在のステージについては各々異なっていますが、「努力義務」である従業員数50名未満の企業でのストレスチェックの実施が進んでいることは間違いありません。
2022年度もストレスチェック助成金の支給が継続されるとしても、その件数は縮小されることが見込まれています。
もし少しでもご興味がございましたら、お早めの検討をお勧めします。

＜参考＞
・　厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
・　独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関係助成金」