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【令和4年7月】副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました!
- 2022/9/26
- ワークライフバランス, 働き方改革
兼業・副業ついて
皆さまは「副業・兼業」についてどうお考えでしょうか。
すでに始めている、もしくは興味があるという方も多くいらっしゃるでしょう。
かくいう私も、会社に入社する前は俳優業とさまざまなアルバイトを兼業しておりました。
人生100年時代と言われる昨今、副業を持つことを視野に入れている方は多いと考えられます。
厚生労働省では平成30年1月に副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しており、2020年9月に改定をしましたが、令和4年7月に再改定されました。
今回は令和4年7月の改定内容を分かりやすく解説していきます。
2020年9月の改定内容についても知りたい方は、下記記事も併せてご覧ください。
改定内容について
今回のガイドラインの改定では「副業・兼業に関する情報の公表」という項目が追加されました。
内容としては企業側に以下2つの対応を推奨しています。
① 副業・兼業を許容しているか、ホームページ等において公表すること
② 条件付きで許可している場合は、その条件も公表すること
また企業側の対応に伴い、労働者側は先に挙げた企業側の対応によってホームページなどで情報公開された内容を参考にすることが追記されました。
では、なぜ今回の改定で企業のホームページで情報を公開することが推奨されたのでしょうか。
これについては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A」にて下記の2つが理由として挙げられています。
① 働き方が多様化する中で、労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため
② 副業を始める労働者が、長時間労働や不規則な労働による健康障害、企業への労務提供上の支障等を招かないよう企業が環境を整備することを促すため
公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は?
公表の範囲は、従来では会社に雇用されているかたちの副業・兼業が主でしたが、ガイドラインでは「事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うもの(フリーランス、独立、起業)などを含み公表すること」を推奨しています。
終わりに
今回のガイドラインの改定において、企業側が副業・兼業を認めているか、また副業を行う条件をホームページ等で情報公開することによって、副業・兼業を始めようか迷っていた方の背中を押したり、求人の時点での企業のアピールポイントになり、より一層、副業・兼業が盛んになっていくと考えることができます。
また、副業・兼業を選ぶ際にはガイドラインの確認と、勤め先・兼業先の双方の企業の副業・兼業のルールを順守して、コミュニケーションをしっかりとることが一番重要になるでしょう。
<参考>
・ 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
・ 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A」