経済産業省は2019年2月21日に「健康経営優良法人2019」を発表しました。
大規模法人部門では1,800社が健康経営度調査票に回答、820法人が健康経営優良法人に認定されています。
今回は健康経営度調査票の最新動向について考えてみたいと思います。

健康経営度調査を提出している企業数の推移

健康経営度調査は平成26年度から開始されました。
初年度は未上場企業の回答はなく、上場企業493社のみが調査に回答をしていましたが、一部上場企業のみが選定される健康経営銘柄に加え、それ以外の企業も対象となる「健康経営優良法人」が認定されるようになった平成28年度からは未上場企業の回答数も増えてきています。
未上場企業の調査票回答数は平成27年度はわずか６社だったのに対して、平成28年度は118社、その後も521社（平成29年度）、941社（平成30年度）と増加傾向にあり、調査票を提出した上場企業・未上場企業の数は前年度の1,239社の1.5倍にあたる1,800社にのぼっています。

健康経営の評価モデル

健康経営度の評価は①経営理念・方針、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令順守・リスクマネジメントの５つのフレームワークから評価され、③のみ15項目中12項以上を満たしていることが条件となっていますが、それ以下の４つは必須項目となっています。
また「健康経営優良法人」に選定されるためには毎年、調査票を提出する必要があり、評価モデルは毎年同じというわけではなく項目が追加されることもあります。
平成30年度の調査票では「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項目化され、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が選定要件に追加されています。

平成30年度の健康調査回答の傾向について

調査票では「健康保持・増進に対する全社方針の明文化」、「健康保持・増進に関して目的や体制を社外に公開」といった項目がありますが、年々回答の割合が高くなっているのが「健康保持・増進に関する最高責任者が経営トップ」であるという項目です。
健康経営を進めていくにはまず経営トップ層が先頭に立ち、自らが実践していくことから健康経営に取り組んでいる法人が多いことがうかがえます。
従業員の健康管理は福利厚生という考え方だったのが（休職者等からの）訴訟リスクの回避へと変わり、現在では生産性の向上に重点が置かれています。
まずはストレスチェックの集団分析結果や衛生委員会の内容などから経営層に自社の健康課題について考えてもらうということから始めてまるのもいいのではないでしょうか。

＜参考＞
「健康経営銘柄2019選定企業紹介レポート」（経済産業省）