労働基準監督署（以下、労基署といいます）では、労働法令違反の事実を調査するために、監督官が会社に行き、立ち入り調査を行う場合があります。
実際の調査はどのように行われているのでしょうか？
今回は、皆さんが気になるポイントを解説します。

調査の種類

労働基準監督署は労働基準法の遵守状況を調査するため、企業に調査・指導を行います。
調査・指導の代表的なものに「定期的・計画的調査」と「従業員の申告に基づく調査」の2種類があります。

1.　定期的・計画的調査
最も一般的な調査で、当該年度の監督計画により、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をします。

2.　従業員の申告に基づく調査
労働者から労基署に届いた労働基準法違反などの情報（内部告発）を基にした立入り調査です。

なお、情報提供者を保護する配慮から、定期調査ということで入る場合と、労働者からの申告であることを明かして呼出状を出して呼出す場合があります。

■予告がある場合とない場合がある

労働基準監督署の調査（臨検監督）は証拠隠滅などを防ぐため、原則として予告なしに突然やってきます。
監督官が臨検監督で予告もなしにやって来た場合、拒否できるかというと、原則としてそれはできません。
法律的には、監督官の臨検を拒んだり、妨げたり、尋問に答えなかったり、虚偽の陳述をしたり、帳簿書類を提出しなかったり、虚偽の帳簿書類を提出した場合は、30万円以下の罰金に処すこととなっています。
予告してくる場合もあり、電話やFAXで調査予定日および、準備しておくべき帳簿や書類などを事前に連絡してくるケースもあるようです。

調査の流れ

調査の流れに決まりはありませんが、おおむね以下のような流れで行われることが多いようです。

1.　労働関係帳簿の確認
2.　事業主または責任者へのヒアリング（帳簿類と勤務実態の確認や不明点の確認など）
3.　事業場内の立ち入り調査および労働者へのヒアリング（勤務実態の確認など）
4.　口頭による改善指導や指示

■是正勧告書または指導票、使用停止等命令書の交付

労働基準監督署の調査の結果、法令違反や改善点が見つかった場合は、是正勧告や指導を受けることになります。
法令違反があった場合は、その違反事項と是正期日を定めた是正勧告書が交付され
法令違反ではないが改善の必要があると判断されれば指導票が交付されます。
両方が同時に交付される場合もあります。
是正勧告書や指導票は、調査の当日に交付されることもありますが、多くの場合、後日、日時を指定され、労働基準監督署に出頭して交付されることになります。
これらの交付を受ける際には、事業主や責任者が出頭し、受領日、受領者職、受領者氏名などを署名し、捺印して受領します。
また、調査の結果、施設や設備の不備や不具合で、労働者に緊迫した危険があり、緊急を要する場合は使用停止等命令書が交付される場合もあります。

■是正（改善）報告書の提出

是正勧告や指導票を交付されたら、改善期日までに指摘された違反内容を改善して、是正（改善）報告書を提出することになります。
この書面は書式が決まっているわけではありませんが、違反内容と、是正内容、是正完了日などを記載して、会社名、住所、代表者名を記入して押印した上で提出することになります。

立ち入り調査で何を調査されるか？

1.　労働時間管理と残業代等の未払有無の確認

賃金台帳、出勤簿、三六協定届、就業規則、労働条件通知書（雇用契約書）などが主な調査対象書類になります。
全労働者の実労働時間を記録し、管理しているか、賃金台帳にもキチンと労働日数・時間が記載されているか、「名ばかり管理職」はいないか、などを調査します。

2.　就業規則の内容と届出の確認（労働者数10人以上の事業所が対象）

何年も前に作成した就業規則が放置されていないか、就業規則を各作業場に備え付けて全従業員に周知しているか、法律で定められた所定の事項がすべて就業規則に記載されているか、などを調査します。

3．従業員雇入時の労働条件明示義務履行の確認

労働条件通知書（雇用契約書）を作成・管理しているか、法律で定められた所定の事項がすべて記載されているか、などを調査します。

是正勧告を受けないよう、適切な労務管理に努めることはもちろんですが、是正勧告を受けてしまった場合は「運悪く、是正勧告を受けてしまった」ではなく、勧告を受けたのを事業所の労務を見直す一つのチャンスとして前向きに捉えて取り組むことが大切でしょう。
監督官にいわれたから行うのではなく、自主的に自社の労務状況を良くしていくことが求められています。