健康経営の表彰制度である、健康経営優良法人2018の申請受付期間が12月8日（金）で終了となります。
今年度申請が出来なかった企業は、来年度に向けて健康経営の取り組みを開始し、是非認定を取得しましょう！

健康経営とは

そもそも「健康経営」とはどのようなことでしょうか。

経済産業省によると「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進への取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とされており、健康経営への取り組みは、下記のような様々なメリットが期待できます。

健康経営のメリット
・　従業員の生産性の向上
・　企業価値・イメージの向上
・　従業員の満足度向上による定着率、離職率の改善
・　優秀な人材の確保、
・　安全配慮義務の履行による経営上のリスク管理

実際にジョンソン&ジョンソンがグループ世界250社、約11万4千人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算しています。
その結果、健康経営に対する投資１ドルに対して、生産性、モチベーションの向上やイメージアップ、医療コストの削減、就職人気ランキングの順位上昇等、3ドル分の投資リターンがあったとされています。

健康経営の表彰制度

健康経営のメリットは理解いただけたでしょうか？
企業価値向上、イメージアップという点で、経済産業省は健康経営に取り組んでいる企業がきちんと社会的に評価を受けることができるよう、健康経営に係る各種顕彰制度を設け、推進しています。
特に「健康経営銘柄」に過去に選定された企業からは下記のような声が上がっているようです。

・　健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。
・　投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
・　取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取組に関する多数の問合せがある。
・　学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。

それでは自社がどの制度に当てはまるか確認しましょう！

１健康経営銘柄
対象：東京証券取引所 上場会社

２健康経営優良法人
【大規模法人部門】 製造業その他：301人以上
卸売業：101人以上
小売業：51人以上
医療法人・ サービス業：101人以上

３健康経営優良法人 【中小規模法人部門】
製造業その他：300人以下
卸売業：100人以下
小売業： 50人以下
医療法人・ サービス業： 100人以下

これから健康経営に取り組む会社は、是非来年度の申請に間に合うよう、早めに申請要項を確認し、準備を始めていきましょう。
健康づくりの担当者を決めたり、健診受診率を上げるためには、来年度4月にスタートするのでは間に合いません。
来年4月のスタートがスムーズに切れるよう、今の時期からしっかりと準備をしておく必要があります。

また、来年度は「受動喫煙対策に関する取組み」を行っていることが必須となります。
すでに認定されている企業様も含め、受動喫煙対策に関する取組もしっかりと行っていくことも重要なポイントです！