新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続き、「第4波」の突入が指摘されています。
世界規模での死者数は、2020年9月末に100万人、2021年1月中旬に200万人、4月時点で300万人超と世界中で猛威を振るっています。
感染拡大防止が叫ばれるなか、一般社団法人日本経済団体連合会がオフィス、および製造事業場向けに公表している「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が4月13日付で再訂されました。
今回は「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が再訂でどのように変わったか、わかりやすく解説します。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」とは

一般社団法人日本経済団体連合会は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、2020年5月にオフィスと製造事業場それぞれを対象に、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を取りまとめました。
その後の感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、ガイドラインに関して、2020年12月の改訂に続き、2021年4月13日再訂が行われています。

＜各ガイドライン＞
・　オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
・　製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

ガイドライン再訂による主な変更

以下では、具体的な変更点を紹介します。

（1）　トイレにおける接触感染防止の徹底

トイレにおける接触感染の防止を徹底するため、便器の複数回の清掃や、ハンドドライヤー設備のメンテナンスや清掃等の契約等の確認、定期的な清掃を明記しました。

（2）　ハンドドライヤー利用停止の削除

オフィスや製造事業場といった、基本的に有症者がいない管理された場所のトイレでのハンドドライヤーの利用での感染リスクは限定されること、また、ハンドドライヤーの利用で発生する水滴、マイクロ飛沫による感染リスクが極めて小さいことが、複数の実験と数値流体シミュレーションを組合せて確認できたことから、ハンドドライヤーの利用停止を削除しました。

（3）　トイレや休憩・休息スペース等利用時の対策の徹底

トイレや休憩・休息スペース等、“場の切り替わり”での対策の徹底のため「職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」の周知を記載しました。

引き続き予防・対策の徹底を！

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など長引くコロナ禍の中での自粛疲れもあるかと思います。
しかしながら今一度「感染予防のレベル」を上げ、感染拡大防止に向け、会社でも個人でも予防に取り組んでいきましょう。