コロナ禍の働き方で大きく変わったことの一つに、テレワーク導入が挙げられます。
今後新型コロナウイルスの終息に関係なく永続的にテレワークを続けると決めている企業も増えていると聞きます。
国土交通省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と連携して、テレワークの普及促進に取り組み、今後の促進策に役立てることを目的に「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今回は2021年3月19日に公開された「令和2年度のテレワーク人口実態調査結果」をわかりやすく解説します。

テレワーク実施者の割合が昨年度から倍増

令和2年度の調査におけるテレワーク実施者の割合は、前年度の9.8％から19.7％と倍増となりました。
4月～5月の緊急事態宣言中に大きく増加し、全国で20.4％となりましたが、解除後に減少し16％台となりました。
また、地域ごとに実施率のは大きく異なり、4月～5月の緊急事態宣言中の実施率は首都圏は31.4％と高い一方、地方都市圏では13.6％にとどまっていました。

テレワークの実施状況の内訳

①　テレワーク開始時期・満足度・実施意向

テレワークを開始した時期は、約6割が緊急事態宣言が発令された4月以降でした。
また、約64％がテレワークに対して総合的に満足しており、約82％が今後も実施したいとのこと。

②　テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由として、最も多いのが「仕事内容がテレワークになじまない」で約62％、2位が「その他の理由」で約24％、そして3位が「会社から認められない」で約14％でした。

③　テレワークの課題

テレワークの実施場所で最も多かったのは自宅で約90％。
テレワークを実施して悪かった点として、最も多いのが「勤務状況が厳しくなった（勤務時間が長くなる、仕事に支障等）」で約47％、2位が「仕事をする部屋等の環境が十分ではなく不便だった」で約35％でした。
また、コワーキングスペースなどの利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38％でした。

テレワークの今後

令和2年度は、新型コロナウイルスの流行により、準備や環境が整っていないままテレワークとなった人も多かったことから、課題もみえたと思います。
テレワークを普及拡大するためには、自宅での現在の実施環境と今後の必要となる環境などさまざまな調査が必要とでしょう。
現在は「課題」とされている部分が解決すれば、テレワークはコロナ禍での一時的な働き方ではなく、通常の働き方の一つとして多くの人々に受け入れられると思います。

【参考】
・　国土交通省「令和2年度のテレワーク人口実態調査結果」