※解説動画は最下部にあります

新型コロナウイルスの感染拡大でコロナハラスメントが問題に

新型コロナウイルスによる社会の混乱は、いまだ続いている状態です。
花粉症にも関わらず、マスクも手に入らず、くしゃみや咳を電車でしようものなら冷たい目線を向けられる……。
それだけならまだしも、暴言を吐かれたり、緊急停止ボタンを押されるなど、過度に神経質になっている方とのトラブルに巻き込まれるといった事案も発生しています。
このような状態が続いていることで、会社内においても増えてきたトラブルがあります。
それは「コロナハラスメント」です。
SNSではコロハラとも呼ばれ、問題になっています。

コロナハラスメントが刑法にふれてしまうことも……

たとえば、喘息や花粉症など、もともとの持病に対しても新型コロナの疑いをかけ、当人を避けたり、「会社に来るな」「謝罪しろ」などの暴言を言ったり、「見栄えが悪いからマスクをするな」「休日は外出するな」などの理不尽な命令を上司から受けてしまったという報告も見受けられます。
過敏になっていることで、何気なく言ってしまったという方もいるかもしれませんが、これらの発言はハラスメントに当たる可能性があります。
また、ハラスメントというと軽く考えがちの人もいますが、義務がないことを執拗に迫れば強要罪という刑法にふれると判断されることもあります。
上記以外にも、逆に部下から「新型コロナに感染してしまったかもしれないので会社を休みます」といった事例が増えているといいます。
上司としては悩ましいところですが、発熱や咳など風邪の症状が出ていれば認めるべきでしょう。
その一方で、体調不良者を休ませず、休むと評価を下げるなどの発言があれば、体調不良を隠して出社する従業員も現れます。
そうなれば仮に新型コロナだった場合、同じ場所で働く他のメンバーの感染リスクを大幅に上げることになり、その他社員の信頼を失うどころか社会的批判は免れません。
企業は目先の利益にとらわれず、社会全体の利益になるよう行動することが求められるでしょう。

新型コロナウイルス対策における政府の対応について

政府の対策としては、新型コロナウイルスへの対応で、小中学校や、保育園、こども園が休業となった際に有給休暇を取得した対象労働者に、1人当たり8,330円を上限として助成するという制度が記憶に新しいところですが、それ以外の損害に対する保証はあまりなされていないのが現状です。

詳しくは下記サイトをご覧ください。
【厚生労働省　「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」】

多様なハラスメント防止対策の義務化による影響

皆さますでにご存知かと思いますが、女性活躍・ハラスメント規制法の施行により、ハラスメント防止対策が義務化されます。
施行については大企業では2020年6月1日から、中小企業については2022年4月1日とされています。
この施行にあわせ、企業がハラスメントにより訴えられ、賠償責任を負うリスクが高まると予想されるため、多様なハラスメントに対応するいわゆる「ハラスメント保険」へのニーズが高まっています。
このハラスメント保険については従業員からの損害賠償請求だけでなく、顧客からのカスタマーハラスメントによる弁護士費用、カウンセリング費用を補償するものまで出てきています。
新型コロナウイルスの対応に追われている人事・労務担当者様は、今回紹介したもの以外にも、多種多様なハラスメントに対応するための手段も登場していますので、検討してみてはいかがでしょうか。

動画でもっとわかりやすく！コロナハラスメントの解説

ドクタートラストでのYouTubeチャンネルでは、コロナハラスメントについてわかりやすく解説しています。
本記事と合わせてご活用ください。

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