東京オリンピック2020の開催が近づいてきました。
Withコロナの状況で行われるオリンピック期間中も、筆者を含め企業に勤める皆さんは通常通り勤務をするかと思いますが、国はオリンピック期間にテレワークの一斉実施を呼びかけています。
そこで今回は、「テレワーク・デイズ」についてわかりやすくご紹介します。

テレワーク・デイズとは

テレワーク・デイズとは、オリンピック期間中の交通混雑緩和や終了後の定着を目的として、夏季に集中的にテレワークを実施しよう！と呼びかけるキャンペーンです。
2017年から総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの関係府省や東京都・関連機関が連携して実施しています。
テレワーク・デイズ2021の実施期間は7月19日～9月5日です。

テレワーク・デイズ2021への参加メリットと参加方法

テレワーク・デイズ2021に参加をすると、企業の取り組みをテレワーク・デイズのホームページに掲載されるため、すでに積極的にテレワークをしている企業は自社アピールにつながります。
一方で、まだテレワークの導入に至っていない企業にとっては、他社の事例を見つつテレワーク導入に挑戦する良いきっかけとなるでしょう。
参加方法は、ホームページ内にある登録フォームから簡単に行えますが、どれだけこのキャンペーンに協力するかで3つの団体に分かれます。

①　実施団体

テレワーク・デイズ2021実施期間中に、参加人数や日数を問わずテレワークを実施する企業・団体であれば誰でも登録・参加ができます。
テレワークの実施が少人数でも大丈夫ですし、実施報告は特に必要ない参加方法です。
「はじめてテレワークをやってみる」という企業はこちらが良いでしょう。

②　特別協力団体

期間中にテレワークを実施し、期間終了後の実施報告や交通混雑緩和などの効果測定アンケートに協力できる企業・団体が登録・参加するものです。
実績報告が必要になりますので、より本格的にテレワークを実施している企業におすすめです。

③　応援団体

こちらは、期間中にテレワークを実施する企業・団体に対して、実施のノウハウやワークスペースの提供などの支援を行う企業・団体が登録できます。
上記の「実施団体」「特別協力団体」とあわせて登録ができますので、テレワークを実施しつつ、他社の支援も！という企業・団体はぜひ登録してみてください。

なお、登録期間は9月5日までです。

2020年参加企業の取り組み事例ご紹介

以下のページより、1年前に実施されたテレワーク・デイズ2020の取り組み事例を見ることができます。

◆テレワーク・デイズ事務局「テレワーク・デイズ2020 取組事例紹介」

その中からひとつ、筆者がすごいなと思った事例をひとつご紹介します。

日鉄ソリューションズ株式会社

2017年から参加している企業です。
2010年に労働組合からの提案をきっかけに、在宅勤務制度の導入を検討し始め、着実にテレワーク導入に向けて進んでいましたが、実際に利用する人が少なかったりとなかなか普及しなかったため、まずは、できるだけ多くの社員に短期間でもテレワークを体験してもらうためにテレワーク・デイズ参加を決めたそうです。

2017年度と2018年度はあまり参加人数が増えませんでしたが、2019年度に転機が。
「テレワークを体験したことがない社員を無くす」を目標に原則全社員参加を義務づけます。
ここがすごい、といいますか豪快だなと思ったのですが、実際この活動で以下のような効果がありました。

・　社員全員に当事者意識を持たせることができた
・　一斉にテレワークを行うことで、テレワークが少数派だった時に感じる心理的ハードルが下がった

その結果、全社員約3,000人中約1,500人がテレワークに参加したそうです（2017年度は185人、2018年度は538人）。
会社一丸となって「やるぞ！」という、その思い切りが素晴らしいと思いました。
何事もやってみなければ分かりません。
やってみたうえで「ここが良かった、だめだった」「ここは改善したら良くなる」というトライ&エラーを重ねることが重要なのかなと思います。
今回ご紹介した日鉄ソリューションズ株式会社の担当者もこのように言っています

現在は感染予防のために原則在宅勤務としていますが、本質的にはすべての業務を在宅勤務で行うことが最適というわけではありません。アフターコロナに向けては、「どんな業務がどんな働き方にマッチしているのか」を自律的に見極めて、オフィス勤務とテレワークをバランスよく活用できる組織作りが重要です。

この夏はオリンピックよる人流増加が予想されますし、猛暑で熱中症の危険も高まります。
新型コロナウイルスからも、熱中症からも社員を守るために、そして働き方の選択肢を増やすためにも「もうテレワークについての検討は十分やったよ…」という企業も、今一度オリンピック期間中だけでも何かできないか、思い切って考えてみませんか？

＜参考＞
・　テレワーク・デイズ事務局「テレワーク・デイズ2021」
・　テレワーク・デイズ事務局「テレワーク・デイズ2020」