新型コロナウイルス感染症拡大に伴う多様な働き方の1つとして、ワーケーションが注目を集めています。
観光庁では「ワーケーション」の普及・定着に向け2021年度政府予算案に約5億円を計上しました。
欧米などではすでに普及している新しい働き方ですが、導入には色々な課題があるようです。
そこで今回は、一般社団法人日本テレワーク協会が企業・団体等に対して実施した「令和3年ワーケーション等に係るアンケート調査結果報告」をもとに解説していきます。
ワーケーションを実施するうえでの障壁BEST3
最初に、ワーケーションを実施するうえでの具体的な障壁として上がったものを多い順に3つご紹介しながら、その解決策についても言及していきます。
1. 労務管理（21.8％）
通常の固定的な労働時間制度を使用する場合は中抜けがしにくく、仮に中抜けした際は、就業時間繰り下げなどが必要になり、フレックスタイム制など柔軟な労働時間制を導入などで解決を図ることになりますが、就業規則の改定や労使協定の策定・届出などが求められます。
また、労災についても、通常業務を遂行する場所でないため、業務起因性・業務遂行性がより認められにくいことが予想されます。
労災が適応される範囲については社内規則で定めておき、従業員の理解を得られるようにすることが重要です。
2. 経営層・上司の理解（16.1%）
そもそも従業員がワーケーションを取り入れたいと思っても経営層の理解が得られなければ導入ができません。
説得材料としては、採用活動でのアピールとなる点などが考えられます。
他社との差別化が図れ、新規人材の募集に有利ですし、また働き方改革の一環として求職者への大きな訴求効果が期待できます。
3. 情報セキュリティ（15.1%）
会社のモバイル端末の遠方への持ち出しには紛失、盗難や破損などのリスクがあり、その分だけ情報漏洩のリスクも高まります。
そのため、社外に持ち出せる端末や利用可能なネットワークの構築、資料のルール化、万が一の事態に備えた情報セキュリティソフトのインストールの徹底などが必須条件になります。
ワーケーションの補助金・助成制度
ワーケーションを導入するうえで気になるのがコストですが、ワーケーションが観光地の経済復興や地方活性化にも有効とされていることから、企業向けに地方自治体が助成金や補助金の制度が設けていることもあります。
ワーケーションに使用できる施設や助成金、支援制度の詳細が紹介されている各自治体のホームページをご覧になり、ぜひとも積極的に活用してみてください。
おわりに
ワーケーションを実現するには事前準備が必要となります。
就業規則の改定・情報セキュリティの強化などを行い、まずは、テレワークでオフィスと変わらない仕事ができることが確認できてから次のステップとしてワーケーションに移行するのもおすすめです。
働く場所を変えることで心身のリフレッシュができ仕事の効率化・休暇取得の推進、さらには休暇の分散化により混雑を避け、新型コロナウイルス感染防止を推進できる働き方の1つであるワーケーション、導入を考えてみてはいかがでしょうか。
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