コロナウイルスの終息が期待される中、2023年3月13日から、マスク着用は個人の主体的な選択、判断が基本となりました。
マスクの着用と同様に、コロナウイルスの感染状況に応じて働き方も変化しています。
中でも変化を受けやすい「テレワーク」の実施状況はどうなっているのでしょうか。

2023年のテレワーク実施状況は最盛期から大きくダウン

東京都の調査によると、2023年1月、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施状況は51.7％と、2022年12月の52.4％にくらべ、0.7％減少しています。
最も高かった2021年8月の65.0％のとくらべ、13.3％の減少となります。
1週間あたりのテレワーク実施日数は、1日が最も多く34.6％、次に２日が20.8％でした。
これは、前出2021年8月と比較すると、多少増えており、テレワーク実施の日数が減っていることがわかります。
今後の感染状況にもよりますが、テレワーク実施企業は減少していくと考えられます。
では、テレワークを定着させるにはどうすればよいのでしょうか。

第23回テレワーク推進賞

テレワークの定着に向けてさまざまな取り組みをしている日本テレワーク協会は、2000年度からテレワーク推進賞を行っています。
「テレワーク実践部門」ではテレワークの利用において広く先進的な取り組みを行う企業・団体を対象に「会長賞」「優秀賞」「奨励賞」の3賞を設定、「テレワーク促進部門」では、テレワークの普及促進に功労のあった企業団体を表彰しています。
23回目となる2022年度は「テレワークで実現！『わくわく』『いきいき』を成長に」をテーマに実践事例および促進事例を募集しました。

テレワーク推進賞受賞企業の取り組みとは

テレワークの導入では「IT、ツール等の整備」「働く場所」「コミュニケーション」などが課題となっている企業が少なくありません。
前述のテレワーク推進賞を受賞した企業の取り組みとしては「コアタイムのないフレックス勤務の導入」「在宅勤務手当」「サテライトオフィスの設置」「オフィスを交流の場として活用」「遠隔勤務制度」など制度の見直しやテレワーク環境の設備が行われています。
また、テレワークの課題となっているコミュニケーションの取りづらさを解決するため、社内で共通のハンドブック作成している企業もありました。
ハンドブックは、社員の実際の声を活かして作成されており、職場環境の満足度向上につながりそうです。
そのほかにも、IT企業では商品の提案の際に自社のテレワーク経験談をもとに、その後のフォローに活かすことができているといいます。
また、社長が社員に向けて営業技術についての動画の公開や、普段接点のない、海外拠点の社員との交流ができるなど、社員の成長の場の拡大に対する取り組みも進められています。
テレワークの活用では、オンラインで遠い社員同士の交流や社内レクチャーが簡単にできるようになるため、社員の働きやすさの向上だけではなく成長の場も多く設けられるようになり、結果として企業の成長につながるでしょう。

「テレワーク」は就業者が場所と時間にとらわれない働き方を自律的に選択できるため、モチベーションの向上を図ることができます。
テレワークの導入は「自分らしく」「わくわく」「いきいき」働くために重要なポイントとなってきそうです。
また、「テレワーク」は社員の働きやすさを向上させるだけではなく、オンラインを活用して社員の成長の機会を増やすことできるので、企業の成長も期待できます。
さらに、場所を選ばず働くことができることから、企業の発展だけにとどまらず「移住人口」「地元における雇用効果」「地場産業の活性化」などの地域活性化にもつながると考えられます。
まずは、テレワーク推進賞を受賞した企業の実施事例をヒントに、社内での「テレワーク」導入・推進を進めてみてはいかがでしょうか。

＜参考文献＞
・　一般社団法人日本テレワーク協会「第23回テレワーク推進賞 表彰式・事例発表会 開催報告」
・　東京都「テレワーク実施率調査結果をお知らせします！1月の調査結果」
・　厚生労働省「マスクの着用について」
・　総務省「新たなテレワークの推進に向けた方策」