多くの企業で、人材確保や定着、仕事に対する意欲向上を目的とし、福利厚生にまつわるさまざまな施策が展開されています。
本日は、福利厚生施策の実態に迫りたいと思います。

「休暇制度」「慶弔災害」「健康管理」は比較的充実

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2018年7月に「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」結果（以下、同調査）を公表しました。
同調査は、企業の福利厚生施策の実施状況を調べたものです。

同調査によると、全体のうち９割以上の企業で慶弔休暇制度が、また、病気休職制度や永年勤続表彰、人間ドックの受験推奨に関しても４割以上で導入されていることがわかります。
このように、「休暇制度」、「慶弔災害」、「健康管理」関連のものは、比較的多くの企業が実施している状況です。

「健康管理」「休暇制度」は人気が高い！

では実際に働いている従業員は、どんな項目に「自分にとって特に必要性が高いと思うもの」と感じているのでしょうか？
同調査を見ると、上位は、「人間ドックの受診補助」、「慶弔休暇制度」、「病気休職制度」、「リフレッシュ休暇制度」など、健康管理や休暇制度に関するものが多く占めています。
先に述べた企業の実施の現状と照らし合わせてみると、きちんとニーズに応えられているように思えます。
しかし、会社の福利厚生制度に満足しているかの調査結果をみると、実は全体の約7割以上が「どちらともいえない」「やや不満足」「不満足」という結果となっており、「やや満足以上」の肯定的な回答はわずかに3割弱。
なぜここまで満足度が低い結果となっているのでしょうか……？

福利厚生充実のカギは？

実は、先ほどのニーズに関する結果は男女全体をみた結果です。
そこで、これらの必要性が高いと思う施策を、「健康管理」「労働時間（休暇制度と働き方）」「両立支援」「自己啓発」の４つにカテゴリーを分けると、男女の差が現れてきます。
労働時間においては、女性のほうが男性の２倍「短時間勤務制度」の必要性を感じおり、両立支援においても、男性の２倍近くの女性が「法定を上回る育児・介護休業」のニーズが高くなっています。
しかし、企業の施策実施状況をみてみると、まだまだ取り入れられていない企業が多いように感じます。
短時間勤務制度に関しては、なんと企業全体の36％程度しか実施できていない状況なのです。
まだまだ導入率の低いこれらの施策、サービスを充実させることが、働きやすい環境づくり、企業のイメージアップの第一歩となるのではないでしょうか？

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査（PDF）」