男性の育休は取得しづらい?~職場環境について~

男性の育児休業についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。
制度は知っているけれど、取得している人を見たことがない、という方がほとんどだと思います。
日本では、男性の育児参加についてまだまだ浸透していないように感じています。

男性の育休制度について

男性の育休については、1991年に制定された育児・介護休業法(正式名称は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)で定められています。
期間については父親のみが育休取得の場合、子供が1歳になる誕生日の前日まで、父親・母親も育休取得の場合、子供が1歳2カ月になるまでです。
育休後、子供を保育園に入れたくても入れなかった等の事情がある際は1歳6カ月まで期間を延長することが可能です。
こちらは国の法律ですので、会社の規則になくとも従業員は申請することができます。
また、給与については、育休中は勤め先の規定により異なります。
給料が支払われない場合には、雇用保険からの育児休業給付金を受け取ることが可能です。
最初の半年間は、育休開始前の給与の67%が支給されます。
給付金には、所得税、社会保険料、雇用保険料がかかりませんので手取り賃金で比較して、67%強多く受け取ることができます。
半年を過ぎると、支給額は50%へと引き下げられます。
さらに、男性の育休には特別なルールがあり、「配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合、父親はもう一度取得が可能」です。
つまりは1年間に2回、期間を分けて取得できるのです。

男性の育休取得率

上記で挙げたように男性でも育休は取得することは可能です。
ただ、実際の取得率についてはどうでしょうか。
厚生労働省は2018年5月30日に取得率について発表をしました。
(参考:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29-07.pdf
取得率は5.14%と上昇はしておりますが、まだまだ低いと思います。

取得率が上がらない理由

育休の取得率が低い理由の最大の原因としては、職場環境によるのではないかと考えています。
厚労省の調査では、取得しなかった原因について「人手不足」や「取得しづらい雰囲気」と回答が多くありました。
経済的な理由やそもそも男性が育休を取得出来る事を知らない等の理由もありますので、一概にはいえないのですが、どこか有給休暇取得率が上がらない要因と共通している部分があります。
(参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711.html

取得率をあげるには

育休取得率向上には、やはり職場環境の改善が何より重要だと思います。
「人手不足」や「取得しづらい雰囲気」についても会社として解消するように取り組むことで、残業時間の削減・有給取得率向上・従業員の満足度アップに繋がるでしょう。

また、個人的には上司から取得を促す声掛けも行っていただきたいです。
本人が制度を知っていても上司が知らなければ、申請しようにもしづらいと感じられるのではないかと思います。
私自身も、2018年10月1日から育休を取得しています。
ある役員の方から「育休は取得しないの?」との声を掛けていただいたことから始まりました。
育休について調べていただき、取得を促していただいたおかげでスムーズに申請まで進めました。
会社として制度を構築する等は確かに大事だと思いますが、本当の意味での「職場環境改善」はこういった声掛けによるコミュニケーションだと私は考えています。

<参考>
・ 「平成29年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)
・ 「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業」(厚生労働省)

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