経済産業省は、日本のサイバーセキュリティ人材不足に対応するため、2024年7月から「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」（以下、検討会）を開催し、有識者との議論を進めました。
今回は、2025年5月に公開されたサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会の「最終とりまとめ」（以下、取りまとめ）について紹介します。

サイバーセキュリティ人材が求められている背景

日本におけるサイバーセキュリティ人材の不足は深刻な問題となっており、国内で約11万人が不足しているとの民間調査結果もあります。
この人材不足に対応するためには、単なる人員増強だけでなく、トップレベルの専門家や高度な技術を持つ専門人材の育成に加え、地域の中小企業においてセキュリティ対策を推進できる実務者の確保も重要となります。
そのため、各層に応じた施策を適切に策定し、戦略的かつ体系的に進めていく必要があります。

検討会の趣旨

検討会では、有識者による議論を通じて、日本の産業界が必要としている人材像を明確化するとともに、これまで一定の成果を上げてきた既存の施策の拡充・改善を基盤として、新たな政策ニーズに対応できる育成プログラムの設計について議論を進めてきました。

また、検討会では、企業や自治体など政策ニーズを持つ組織へのヒアリングを実施し、現場の課題を深く掘り下げました。
その結果を踏まえ、政府は2025年5月に対応の方向性を示すとりまとめを公表しています。

とりまとめの概要

このとりまとめには、トップレベルの人材を育成するセキュリティ・キャンプの拡充、中小企業向けの実践的育成策の提示、資格制度の見直しなどが盛り込まれており、2030年までに日本のサイバーセキュリティ人材不足を解消することを目指しています。

（1）セキュリティ・キャンプの拡充
・AI等の特定領域と掛け合わせた高度セキュリティ人材の育成を目的とする新たなキャンプを実施する。
・修了生の継続的な知見研鑽・社会還元・活躍状況共有等を目的としたコミュニティを整備する。
（2）登録セキスぺ※の活用促進
・個社の状況に応じた個別相談・支援等が可能な登録セキスペのリスト（アクティブリスト）を整備し、中小企業支援機関等を通じて中小企業との人材マッチングを促進する。
・所定の実務経験を有する者を対象に、資格更新時の講習のみなし受講制度を導入する。
（3）中堅・中小企業等における人材確保策の提示
・中堅・中小企業が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の実践的方策ガイドをβ版として整理する。
・人材を育成する際に参照できる教材・資格等も提示する。

※セキュリティに係る専門的な知識・技能を備えた国家資格（情報処理安全確保支援士）

取り組みの実施によって期待される効果

・トップ人材の育成スケール拡大（現状の2倍以上）
・セキュリティ人材のキャリアの魅力化
・登録セキスペ※の活躍機会（中小企業のセキュリティ確保等の実務経験機会）増加
・登録セキスペ資格更新時の負担軽減
・中堅・中小企業におけるセキュリティ人材探索コストの低減
・中堅・中小企業内での内部人材育成容易化
※ 2030年までに登録セキスペ5万人（2025年4月時点で約2.4万人）を達成

昨今のセキュリティ犯罪の増加などに伴い、セキュリティに特化した人材の確保が急務となっております。
そのため政府としても今後人材育成をより強化していく政策を協議しています。

各企業においても情報セキュリティの専門知識やスキルを持つ人材確保の重要性が高まっていくでしょう。
企業としては、自社の現状のセキュリティレベルや抱えるリスク、必要なセキュリティ対策を明確に把握することが必要となります。
その上で、セキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」であるという意識を経営層が持ち、予算やリソースの確保をしてセキュリティ人材の育成や確保を今後行っていくことが重要となるでしょう。