ある日突然、子どもが不登校に。そのとき親のとるべき行動とは？
- 2024/8/27
- 育児
文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 」によると、2022年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が過去最高の約29万9千件になり、2021年度とくらべても約5万人増加しています。不登校の理由は学校生活や家庭生活、本人に起因するものなど多岐にわたります。
前回の記事では、文部科学省の不登校児童支援対策「COCOLOプラン」を紹介し、地方自治体における不登校対策を取り上げました。
今回は、実際に不登校になった時から地方自治体のサービスを利用するまでの流れや過程をご紹介します。
子どもが不登校になったとき、親がとるべき行動
子どもが不登校になる理由は千差万別で、これというものは特にありません。
子どもそれぞれに違った理由があり、不登校になる年齢、期間も人によって違います。
そのため、まずは「不登校になった理由」を知る必要があります。
理由を知るには、本人に直接聞いたり、学校に確認し日々の子供の様子を確認する、塾など習い事をしている場合は、その様子を確認します。
この時に、明確な理由がわかるならいいのですが、理由がない場合もあります。
何となく行きたくない、行けないなどの理由の場合、長引くことが予想されます。
私の娘の場合は、小学1年生の夏休み明けに不登校気味になりましたが、本人いわく「夏休みが長かったから」という理由でした。
その後、毎朝、生活指導の先生や教頭先生が迎えに来てくれる日が続き、学校に行ける日と行けない日を繰り返しながら、途中から本人の負担を考慮し、当時、普通学級に通っていたのを特別支援学級に変更しました。
そこから午前中登校のみになりましたが、小学2年生の4月頃に完全に不登校になりました。
この時は、ちょうど運動会の練習を連日やっていたため、本人への負担が大きかったようです。
不登校になってからは、平日は外に出ず、自宅で工作やテレビ（アニメ）を観ているような日が続きました。
その頃に娘は精神障害者手帳2級を取得したため、小学校から基幹相談支援センターを紹介されました。
基幹相談支援センターとは？
基幹相談支援センターとは、障害のある方やその家族などのための総合相談支援機関です。
自治体によってその役割は多少異なるものの、北は北海道、南は沖縄県まで日本全国に設置されています。
○厚生労働省「基幹相談支援センター一覧（2023年4月1日時点）（PDF）」
私が住んでいる横浜市の基幹相談支援センターは、障害を持っている方やその家族の希望を聞き、それに向けた支援方針や解決すべき課題などを盛り込んだサービス利用支援と定期的な訪問や経過観察をしてくれます。
つまり、「今後どのような支援が必要か？」をヒアリングし、それに合致する支援サービスを紹介してくれるものです。
なお、この基幹相談支援センターを利用すること自体は無料です。
その後、基幹相談支援センターの担当者に家庭環境や娘の近況、性格など、今必要となるサービスなどについて話し合い、後日、訪問看護サービスを紹介してもらっています。
訪問看護サービスを利用し、娘がどう変化していくのかは、今後書いていく予定です。
ただ1つ注意してほしいのが、民間企業ではないため、スピード感は決して早くありません。
不登校の状況や具合にもよりますが、何か開始するまでに数ヶ月以上かかることもあります。
そのため、今すぐ解決したいとなると、相互間でズレが生じる可能性はあります。
ただ、不登校は家族間で解決しようとすればするほど、長引く可能性もあり、親御さん、お子さんともに疲弊してしまう可能性も十分あります。
第三者機関の助けを借りることで、解決の糸口になることはありますので、お住まいの基幹相談支援センターを利用してみるのもおすすめです。
答えがないがゆえに対応に迷いやすいのが不登校
不登校はいつなるのかもわかりませんし、いつ終わるのかもわかりません。
働く親御さんにとってはお子さんが不登校になったり、不登校が長引くことで、メンタルの負担が大きくなりますし、仕事にも影響が出やすくなります。
私の経験上、子どもが不登校になることで家族間で解決しようとしてしまい、外部との接触を断つと長引くと感じています。
昔は、子ども、家庭、学校の先生の3者のみでしたが、今は、基幹相談支援センターのように多くの第三者機関が存在しています。
加えて、各都道府県の地方自治体には不登校に関する支援がありますので、お住まいの市役所や区役所の窓口に出向いてみるのもおすすめです。
不登校になるとまずは学校との連絡が軸になると思いますが、担任の先生も不登校支援サービスについてよく知らないことがありますので、市役所や区役所の窓口への相談も併用しながら解決策を見つけていきましょう。
＜参考＞
・ 文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等について（通知）」
・ 横浜市「相談支援事業」
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