職業安定法とは、職業紹介など労働市場における基本的なルールを規定している法律です。
2022（令和4）年10月1日より一部改正が行われました。
今回の改正は、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的としており、主な改正の項目は以下の3点です。

① 求人等に関する情報の的確な表示の義務化
② 個人情報の取扱いに関するルールの整備
③ 求人メディア等に関する届出制の創設

求人の際のルールなど各企業（特に人事部の方）に関わる変更点を中心にポイントを説明していきます。

求人等に関する情報の的確な表示の義務化

各企業に対して、以下の求人に関する情報の的確な表示が義務づけられました。

①求人情報
②求職者情報
③求人企業に関する情報
④自社に関する情報
⑤事業の実績に関する情報

対象は自社ホームページのみではなく、さまざまな広告・連絡手段となります。
厚生労働省の発表では、「新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、 ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、 放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等」と記載があり、とても広範囲に及んでいます。
複数メディアに広告を出している企業は早急な対応が必要になりそうです。
加えて正確かつ最新の情報を提供することも義務づけられました。
たとえば、募集が終了もしくは内容が変更している場合は速やかにホームページの文面を変更する、いつの時点での求人情報であるかを明確化する等の対策を講じ古い情報を随時更新する必要があります。
また、虚偽の情報ではなくても一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示に関しても注意が必要です。
特に賃金面に関しては求職者にとって最も重要視する情報になるため、以下のような表記が望ましいとされています。

・　固定残業代について
固定残業代を採用している際は基礎となる労働時間数を明示せず、基本給に含めない。
【記入例】
×【月給】32万円
○【基本給】25万円 【固定残業代】7万円
※時間外労働の有無にかかわらず、15時間分支給。 15時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。

・　給与について
モデル収入例を社員全員が支払われるかのように記載しない。（社内で特に給与が高い労働者の給与をすべての労働者の給与であるかのように例示）
【記入例】
×【給与】400万円～【モデル給与】1,000万円～
○【給与】400万円～600万円
○【給与】400万円～600万円 【モデル給与】555万円 （同職種社員の給与の平均を例示）

個人情報の取扱いに関するルールの整備

求職者の個人情報を収集する際、求職者等が想定できる程度に具体的に収集・使用・保管する業務の目的をウェブサイト等に明示することが義務づけられました。

×「募集情報等提供のために使用します」とのみ表示→具体的にどのように使用されるか不明
○「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」と表示
○「会員登録時に入力いただいた情報を、当社の会員企業に提供します」と表示

個人情報については情報通信機器の発展に伴い流出等の危険性が増加していることから、各企業で使用や保管についてはルール等を定めて厳重に取り扱う必要がありますね。

求人メディア等に関する届出制の創設

今までは求人企業から依頼を受けて求人情報を提供する、求職者から依頼を受けて求職者情報を求人企業に提供するといった事業者を「募集情報等提供事業者」と定義しておりましたが、今回の改正で以下のような事業についても「募集情報等提供事業者」に該当することとなりました。

・　求人情報・求職者情報を収集（クローリング）して提供する
・　他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載する

また、特定募集情報等提供事業者（労働者になろうとする者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者）は各都道府県の労働局に届け出をする制度が導入されました。
期限は2022（令和4）年12月31日までで、紙媒体でのみ情報提供をしている事業者を除き届け出が必要となります。
加えて届け出後も年に一度事業の概況を報告する必要があります。
法改正後は主に以上の点が変更となっています。
求人活動をする際には注意して行うとともに現在掲載している媒体についても見直しが必要になってくるでしょう。

＜参考＞
厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」