2022年8月22日、「健康経営優良法人2023」の申請受付が始まりました。
期間は10月21日までです。
この記事では、「健康経営優良法人2023」のうち、特に中小企業法人部門について、前年度から大きく変更された点をご紹介いたします。

認定運営に民間事業者の参入＆申請の有料化

これまで健康経営優良法人の認定は経済産業省が直接運営していましたが、「健康経営優良法人2023」では、民間事業者（日本経済新聞社）を補助事業者として導入しました。
また、「健康経営優良法人2023」より認定申請料として中小規模法人部門では16,500円（税込）が必要となります。
なお、特に優れた取り組みを実施している上位法人約500社に付与される「ブライト500」申請の有無で金額の変化はありません。

中小法人分問の申請内容は何が変わる？

「健康経営優良法人2023」と前年度の申請内容で最も大きく変わるのは、ブライト500に申請する場合に回答する必要がある設問が増えたことです。
前年度はブライト500に申請する際に回答する必要があった設問は、自社の健康経営の取り組みについて、内容や頻度、手段、対外的な情報発信の状況などについてを問う「地域への情報発信の実態」でした。
「健康経営優良法人2023」のブライト500申請にあたっては、以下のような設問が追加されました。

・　健康経営の推進に関して、経営者や役員が関与している内容【Ｑ32】
・　健康経営の推進方針を検討するにあたり、昨年度までの健康経営の実施について何を評価しているか【Q33】
・　上記の評価にあたり、評価基準としている指標は何か【Q33-SQ1】（施策への参加率、参加者の満足度、健診結果や生活習慣（喫煙率など）の改善率など）
※【】内は認定申請書の設問番号

健康経営は経営戦略の一環に位置づけられることから、以前から大規模法人部門では、「健康づくりの責任者は経営トップまたは担当役員であること」が健康経営優良法人認定の必須項目でした。
また、「経営レベルの会議でどれくらい健康経営について話題に挙げているか」を問う設問があるなど、経営層が健康経営にどれほど関与しているかが評価の対象となっていました。
一方、これまで中小企業部門では、経営者の健康経営の関与について、「経営者自身が健康診断を受診しているか」のみしか問われていませんでした。
しかし、経済産業省が2022年7月26日に開催された「第6回健康投資ワーキンググループ」の資料によると、今年度は大規模法人部門同様、経営者がどれほど積極的に関与しているかも加味して、ブライト500の選出評価が行われるとされています。
また、Q33で問われている「PDCAに関する取組状況」も、ブライト500の評価の際は非常に重視されるようです。
つまり、「健康経営推進担当者に任せきりで、経営層は健康経営にほとんど関与しない」といった進め方や「健康増進施策は実施しているが、その効果の確認や次年度に向けての改善検討は行っていない」という、やりっぱなしの健康経営では、ブライト500の取得は遠のいてしまうということです。
認定項目を満たすことで精一杯だった企業は、これまでの進め方を見直す必要があるかもしれません。

「ACTION！健康経営」を活用しよう

今年度は、健康経営優良法人事務局ポータルサイトとして、「ACTION！健康経営」が提供されています。
また、認定書の中で、申請前に要件適合状況についての簡易チェックが可能となっています。
認定申請書は非常にボリュームがあり、特に初めて申請する企業にとってはハードルが高く見えるかもしれません。
しかし、健康経営優良法人認定取得のチャレンジが初めてであっても、実はきちんと調べてみるとすでに実施していた施策も多かった、というケースも多いです。
申請を検討している企業は、ポータルサイトも上手に活用しながら、計画的に準備を進めていきましょう。

＜参考＞
・　経済産業省「第6回健康投資ワーキンググループ」
・　健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」