現在、採用市場では超売り手状態となっており、特に中小企業では新入社員・若手社員の獲得が難しい状況になっています。
またせっかく採用したとしても早期退職してしまえば、採用コストも育成コストもすべて無駄になってしまいます。
今回は若年層の離職防止について考えてみたいと思います。

高齢化＆職場定着が課題に

厚生労働省より「平成30年若年者雇用実態調査」（前回は平成25年実施）の結果が発表されました。
その中で「若年労働者が事業所にいるか」という問いは前回が80.7％が「いる」だったのに対し、今回の調査では76.0％となっており、5％も減少しています。
事業所の割合を産業別にみると、インフラ系が最も高く88.7％、対して鉱業・採石業・砂利採取業50.0％、運輸業・郵便業65.8％、サービス業68.3％、医療・福祉69.3％と産業によって差があることがわかります。
また自己都合により退職した若年層の有無について、前回は42.5％に対し44.9％と増加しており、特に正社員の退職が増えています。
現在在職している若年正社員についても、「定年前に転職したい」と思っている社員は前回25.6％に対し今回は27.6％と増加傾向にあります。
売り手市場であることに加え、転職へのハードルが下がってきており、企業側にとっては今まで以上の退職防止対策が必要です。

若年労働者の退職理由は、働きやすさにシフト

愛知県が平成29年度に実施した「愛知県の職場定着に関する調査」では、若年層の退職理由について企業側の回答と、転職経験者からの回答を比較すると大きくギャップがあることがわかりました。
企業側回答は1位「家庭の事情」、2位「キャリアアップの為」と前向きな理由ですが、転職経験者側では1位「給与の不満」、2位「仕事上のストレスが大きい」と実は不満がある場合が多いことがわかります。
退職理由は率直に言ってくれないかもしれませんが、ある程度若年層の退職率が高い場合は、職場環境や働きやすさに原因があると考えるべきかと思います。

定着率のポイントは「メンタルヘルス」「休日」「福利厚生」にあり

実際に企業で取り組んでいる定着対策と定着率を比較した調査です。
新卒定着率が高い会社では「メンタルヘルス対策を行う」「休日の取りやすいようにする」「福利厚生を充実させる」対策を行っていることがわかりました。
退職理由ではこういったトピックは上位ではありませんでしたが、働きやすい環境をつくることが定着率をあげることにつながるようです。
今後、労働人口が不足し特に若年層の人手不足になることは明確ですので、社員にとって働きやすい職場環境を整えることは、企業側にとって発展に関わる重要な課題となってきます。
職場環境改善に向けてはまず自社の課題を知ることから始まります。
「産業保健新聞」を運営するドクタートラストでは、ストレスチェック80項目で職場環境分析を行うことをおすすめしています。
また、前記愛知県の調査結果では、実際に企業がおこなっている定着対策の事例なども紹介していますので参考にしてみてください。

＜参照＞
・　厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査」
・　愛知県「愛知県の職場定着に関する調査」（平成29年度）