2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が6ヶ月後に迫ってきましたね。
もう今から楽しみでしょうがないという人も多いのではないでしょうか。
世界中のアスリートが東京に集まるとあって、近頃の都市開発のスピードは目をみはるものがあります。
都内あちこちで大きな商業施設が開業するに伴い、街に活気に溢れてきました。
五輪中はきっと、さまざまな国籍の人で溢れることでしょう。
想像しただけでもワクワクしますね。
……ですが、そんな楽しいことばかりじゃないのが事実です。
都心の企業に出社する会社員の方は、手放しで喜べません。
それというのも、人が増えることによって地下鉄をはじめとした公共交通機関の利用者が大幅に増え、通勤時に混雑が想定されるからです。
一般社団法人日本テレワーク協会によると、五輪中の1日あたりの会場来場者数は最大で92万人にのぼるとされ、公共交通機関の乗客数が約10%以上増える可能性があると示唆されました。
そこで政府が推奨しているのが、「テレワーク」を五輪中に導入するという方法です。

2012ロンドンオリンピックでも導入された「テレワーク」

2012年のロンドンオリンピックでは、政府の呼びかけによりロンドン市内の企業の約8割がテレワークを実施しました。
その結果、見事に交通の混乱を回避することができたのです。
今回の東京オリンピックでも、政府は同様に開幕式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」に制定しました。
これにより多くの企業がテレワークを導入するケースが増えています。
また、東京都の小池知事も企業に「時差Biz」を呼びかけました。
「時差Biz」とは、朝の通勤時間をずらす呼びかけで、テレワークやフレックス勤務などと同様に満員電車の混雑緩和を促進する取り組みのひとつです
このように国を挙げて交通混雑を回避するのには、もうひとつ大きな理由があります。

通勤時の混乱を避ける目的だけじゃない！　テレワークの大事な理由とは

東京オリンピック開催に向けて、政府が通勤時の混雑を避けるためにテレワークや時差Bizといった取り組みに力を入れるのは、混雑を避けること以外にも大きな理由があります。
それは、大災害（都市直下型地震）と、大事件（テロリズム）による被害を最小限に抑えること。
1箇所に人が多く集まる場所はテロの標的になり、また大災害が起こった時にスムーズに避難ができず被害が大きくなるおそれがあります。
人々の安全を守るためには万全の対策が必要です。
大災害や大事件を想定し、五輪開催期間中は不要不急な外出はなるべく避け、自宅などからでも仕事ができるように備えておくことが推奨されているのです。

五輪開催エリアの企業におけるテレワークの取り組み事例

本社近くに選手村などがある株式会社メンバーズ（東京都中央区）は、五輪開催中にテレワークを導入するべく、昨年の夏に都内３拠点500人規模で2週間テレワークを実施しました。
事前に社員用マニュアルを作成し、オフィス外の場所で仕事を行う時の注意点を周知し、ネットワーク環境も整備するなど、準備を整えてスタートした結果、業務に支障をきたすことなくテレワークが行えたとのこと。
さらに残業時間が10%減少する効果もあったと報告されています。
生産性が上がったことで、ネットワーク整備やマニュアル作成費用などにかかったコストは相殺され、社員の交通費を換算すれば黒字化する可能性もあるそうです。
その他、テレワーク実施に向けて社員にノートPCを支給したり、企業独自の休暇制度（レノボ「スポーツ応援特別休暇」）を設けるなど、さまざまな企業が積極的にテレワーク導入を進めています。
2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、社員の安全を守りながら、業務を円滑に進めるためにも「テレワーク」「時差Biz」「フレックス勤務」などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。