「在職老齢年金制度」という名前を聞いたことがありますか？
これは、働く労働者の年金を減らす、私達の老後に深い関わりある制度です。

政府は将来的な廃止も視野に、この在職老齢年金制度を縮小する検討を始めました。

在職老齢年金制度とは？

在職老齢年金とは 年金を受けられる人が60歳以降も働いていると、年金の一部または全額が支給停止される制度です。
収入によって支給停止額は下記のようになります。

60歳以上65歳未満の在職老齢年金

①　基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下のとき

支給停止額＝０円（全額支給）

②　基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が46万円以下のとき

支給停止額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－ 28万円）× 1/2 × 12

③　基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき

支給停止額＝｛（46万円+基本月額－ 28万円）× 1/2 +（総報酬月額相当額－ 46万円）｝× 12

④　基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円以下のとき

支給停止額＝総報酬月額相当額× 1/2 × 12

⑤　基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円を超えるとき

支給停止額＝｛46万円× 1/2 +（総報酬月額相当額－ 46万円）｝× 12

65歳以上の在職老齢年金

①　基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下のとき

支給停止額＝０円（全額支給）

②　基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円を超えるとき

支給停止額＝（総報酬月額相当額+基本月額－ 46万円）× 1/2 × 12

在職老齢年金制度の問題点は？

在職老齢年金制度はある一定以上の収入がある高齢者の年金を減額停止する制度のため、高齢者は受け取る年金が減らないように働く時間を短くしたり、働くことをやめてしまったりという問題点があります。
しかし昨今の少子高齢化に伴う人手不足や日本人の寿命の長期化を鑑みて、安倍晋三首相も「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘しています。

在職老齢年金制度はどうなるか？

在職老齢年金の廃止をした場合、65歳以上に限っても合計で約3,000億円の年金が高齢者に支払われます。
しかし働く高齢者が増えることで人手不足の緩和や健康な高齢者の増加に伴う医療費の削減などが期待されます。

2020年度の法改正を目指し審議をするそうですが、将来的に在職老齢年金制度が廃止されることでより高齢者の就業が活性化されることが期待されます。
高齢者の就労者数が増えることは、経験値の高い社員を引き続き雇用できる反面、在職中の健康管理が更に必要になることを意味するため、企業における安全衛生の果たす役割は更に大きくなるのではないでしょうか。