コロナウイルスが蔓延し始めてから1年以上が経過した現在でも多くの感染者が日本では発生しています。
その影響もありテレワーク等などの対策が各企業で実施がされておりますが、社内セキュリティ上出社をして業務をすることも少なくないでしょう。
5月14日、厚生労働省は5月14日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正を踏まえ、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対して、新型コロナウイルス感染症対策の強化「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」を要請しました。
今回は要請内容をわかりやすく解説します。

感染症対策の取組

要請で改めて周知されたのは、主として以下の内容です。

・　在宅勤務（テレワーク）や休暇取得を促進し、出勤者の7割減を目指す
・　基本的に20時以降の勤務および不要不急の外出を抑制する
・　出勤する場合は、自転車通勤や時差出勤を促し人との接触をできるだけ避ける
・　重傷者リスクの高い労働者に対しては就業上の配慮を行う（テレワーク・時差出勤等）

これらの取り組みを積極的に行うと同時に取り組み状況を宣言・公表し、さらなる防止策の実施も求められています。

感染防止対策の実施例

要請では、取組事項だけではなく、さまざまな業種の対策例が挙げられています。
業種にかかわらず実施できる例が大半ですので、ぜひ参考にしてください。

＜対策例の一部＞
・　昼休みの時差取得
・　複数人が触る機械等を定期的に消毒することを徹底
・　感染者が発生した場合の対応手順を従業員に周知することで、速やかな対応ができるように促進）

さいごに

要請には、今では当たり前のように使用しているマスクの正しい着用方法や種類など、マスクに関する情報も記載されています。
従業員一人ひとりが感染対策の高い意識を持って実践することが非常に重要でしょう。

＜参考＞
厚生労働省「基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました」