2021年3月25日、厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公開しました。
本ガイドラインは、2018年に公開された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定版に位置づけられています。
テレワークを進めるにあたり、どのような点に注意すればよいのか、今回は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を確認していきます。

就業規則を整備する

本ガイドラインによると、テレワークを導入し、円滑な運用をするためには就業規則にテレワーク運用のルール盛り込むことが望ましいとされています。
事業場と別の都道府県にて勤務するなど、労働者に合わせて柔軟に対応する場合は、就業規則に、使用者の許可基準を示し、「使用者が許可した場所でテレワークが可能」といった内容を定めておくのが望ましいです。
また、事業場と労働者の勤務地の都道府県が違う場合は、事業場のある都道府県の最低賃金が適用されることに注意が必要です。

テレワークに必要な費用は労使どちらが負担するのか

本ガイドラインによると、厚生労働省はテレワークを行うことによって、労働者に費用面等過剰な負担がかかることは望ましくないとしています。
あらかじめ労働者と使用者で話し合い、就業規則に使用者の負担費用額の上限や請求方法を規定しておくべきです。
特に、インターネット利用料や通話料等、電気代等は勤務時間や勤務方法を客観的かつ合理的に判断する必要があるため、充分に労働者と使用者で話し合うことが大切です。
また、テレワークを行い発生した費用に関しての課税関係は、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を参考にしてみてください。

労働災害の補償はどうなるか

テレワーク中の労働災害は、労働災害保険給付の対象となります。
労働基準法に基づき、使用者が労働災害の補償責任を負うことになりますが、業務以外の事が原因でのケガ等は労働災害と認められません。
使用者、労働者とともに、この点を十分に理解する必要があります。
使用者はこの点を労働者に充分に周知するのが望ましいです。
労働災害が実際に起きた場合に備え、労働時間の管理をしておくと、使用者や医療機関が労働災害発生時の状況を正確に把握することに役立ちます。

＜参考＞
・　厚生労働省「「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します」
・　国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（PDF）