こんなにあった!自転車通勤のメリット

国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、「自転車通勤導入に関する手引き」を作成しました。

参考資料:【国土交通省】自転車通勤導入に関する手引き

就業規則で自転車通勤を禁止している会社も多いようですが、自転車通勤にはどんなメリットがあるのでしょうか。

国が推奨する背景・目的とは

自転車通勤によって得られる効果は、一つに交通の安全確保、渋滞緩和があげられ、これによって環境への負荷の低減も見込まれるとされています。
また、災害時には交通機能の維持や国民の健康維持増進にもよいとされ、2017年5月に「自転車活用推進法」が施行され、2018年6月には「自転車活用推進計画」が閣議決定されました。

自転車通勤制度導入のメリット

会社や従業員にとって自転車通勤のメリットとは一体なんでしょうか。

<会社にとってのメリット>

1.経費削減
自転車はクルマや公共交通にくらべて通勤にかかる費用が少ないため、通勤手当の削減が大いに見込めます。
前述の自転車通勤導入に関する手引きによれば、自転車通勤を推奨している事業者を対象とした調査よると、従業員一人当たりの通勤費削減額は平均で年間約5.7万円という結果が出ています。
また、ある事業者においては、通勤のために借り上げていた駐車場代がかからなくなったことにより、年間で約100万円もの固定経費が削減されたという事例もあるようです。

2.生産性の向上
毎日混雑した電車やバスに乗っての通勤は非常に大きなストレスとなります。
会社に着いた頃にはすでに疲れているなんていう従業員もいるのではないでしょうか。
自転車に乗って気分良く通勤している従業員は、自転車通勤をしない従業員にくらべ、心身ともに健康的であり、労働生産性が向上することが明らかとなっています。

3.企業のイメージアップ
自転車通勤制度の導入により近隣に住む住民の雇用確保において一定の効果を上げている企業もあります。
会社として自転車通勤の促進に取り組むことは、「環境にやさしい」「健康的」といった企業のイメージアップや社会的な評価にもつながります。

<従業員にとってのメリット>

1.通勤時間の変動がない
電車やバスの遅延を気にする必要がなく、渋滞に巻き込まれることも少ないため、時間通りに目的地まで行くことができます。
また、鉄道の待ち時間等もないため通勤時間の短縮につながる場合もあるでしょう。

2.満員電車によるストレスから解放
毎日の満員電車。朝からウンザリすることはありませんか。
会社のメリットにもありましたが、自転車に乗って気分良く通勤することで、朝からストレスを抱えて出社することはなくなります。

3.定期的な運動習慣が得られる
自転車での通勤は、毎日決まった時間に有酸素運動を行うことができるということです。
わざわざ運動の時間を作ろうと思うと「今日は面倒くさいな」とサボってしまいそうですが、通勤となると比較的続けやすいのではないでしょうか。

自転車通勤の注意点

自転車通勤を始めるにあたっていくつかの注意が必要です。

1.距離と時間を考える
自転車通勤では長距離・長時間はかえって疲労の蓄積やストレスの原因となることもあるので、1時間以内およそ10~13kmを目安に通勤可能な距離か調べることが大切です。
もし自宅から会社まで1時間以内で通える距離でない場合は、乗り換えの駅まで自転車で行く、最寄りの駅まで自転車で行くなど、無理のない範囲で始めてみましょう。

2.駐輪場の確保

当然ながら、駅や社内での駐輪場の確保が必要です。
勝手に路上に止めると放置自転車扱いとなり、近隣の迷惑となるだけでなく、トラブルの元となります。
きちんと駐輪先を確保できるかどうかを必ず確認の上導入しましょう。

3.法令遵守
児童や高齢者を除いて自転車は歩道を走ることはできません。
また、基本的に左側走行ですので、右側を走ると逆走となり危険です。
その他、夜間走行時はライトを点ける、イヤホンを装着しての走行や傘を差しての走行、スマートフォンを操作しながらの走行は大変危険ですので絶対にやめましょう。
電車などでの通勤に比べて、転倒や交通事故などのリスクは上がるとも言えます。安全運転を心がけるようにしましょう。
晴れの日は自転車、雨の日は公共交通機関の利用といったように、日によって交通手段が異なる場合も考えられます。
普段利用していない交通手段でも、「合理的な交通手段」であれば労働災害(通勤災害)が認められることから、日によって交通手段の変更を認めることも必要ではないでしょうか。

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小橋 凛株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

留学経験や外資系企業、大手企業での就業経験を通じて、働き方について外国と日本のギャップを目の当たりにしました。
会社の規模に関係なく、働く人を取り巻く環境を変えていかなければ、過重労働やメンタルヘルス不調が減ることはありません。
他業種での経験を活かして、元気で健康な社員づくりに努めていきます 。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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