情報発信ツールとして誰もが気軽に利用できるSNS。その便利なツールは、時に恐ろしいものへと豹変することもあります。
飲食店の店員が冷蔵庫に入ったり、食品を不衛生に取り扱ったり、飲食店だけでなく販売員が有名人のクレジットカード番号が記載されたレシートの写真をTwitterに投稿したり……。
従業員によるFacebookやTwitter、Instagramなどへの不適切な投稿により、会社の信頼が一気に失われ、株価が暴落。
ついには倒産という最悪な結末に至った会社もあります。
ひと昔前までは、こういった不適切投稿に関する報道に対して人々は驚き、注目し、浅はかな考えの従業員によって、「炎上」に巻き込まれた会社を可哀想な「被害者」と見る人々も少なくはありませんでした。
しかし、今は違います。
驚異的なスピードで世の中に広まり、今もなお勢いを増しているSNSへの発信という文化。
時代に合わせた対応策を、あなたの会社はきちんとできていますか？

不適切投稿に関する報道を、世間はどう見る？その移り変わりとは

「バイトテロ」という言葉ができ、社会現象となったSNS不適切投稿。
数年前までは報道されるたびに注目され、会社や経営者に対して同情的な意見も多くありました。
しかしその後も、不適切投稿に関する報道は後を絶つことなく、多くの人は「またか」と思うようになり、「従業員によるSNS不適切投稿は当たり前に起こり得ること」という認識に変わってきています。
従業員によるSNSヘの不適切投稿は、会社として気を付けるべき事項の1つになり、従業員だけでなく、会社側の管理不足にも世間は注目するようになりました。
不適切投稿がなされることにより、会社が従業員への教育を適切に行っているかどうかや、「炎上」後の事後対応の適否に焦点が当てられ、これらが不十分であれば会社側も批判されてしまうという、会社にとっては泣きっ面に蜂という状態になってしまったのです。

従業員の年代や雇用形態に合わせた研修をしましょう

このような事態に陥らないために、会社としてSNSに関する規程やガイドラインの整備、従業員への研修といった事前の対応を行うことが当然のようにもたれるようになりました。
従業員研修で大切なのは、従業員に当事者意識を持たせ、危機感を煽ることです。
不適切な投稿をすれば、懲戒処分を受けるだけではなく、損害賠償責任を負わされたり、刑事責任（名誉段損罪、侮辱罪、業務妨害罪等）を問われるといった個人責任に加えて、会社も大きな被害を受け取り返しのつかない事態に多くの人を巻き込んでしまう、ということを説明する必要があります。
しかしアルバイト従業員に対して懲戒処分や会社への忠誠心の話をしても、効果はあまり期待できないかもしれません。
そういった時は、刑事罰があることや損害賠償責任にもなり得ることがある旨を重点的に話すと良いでしょう。
社内研修やルール規程は、対象者によって内容を変えることが大切です。

SNSの特殊性をしっかり理解し、研修やルール規程を行いましょう

軽い気持ちでSNSに不適切な投稿をしてしまう従業員は、その本当の怖さを知らないからかもしれません。
特に匿名の投稿だからバレないだろうと安易に考える従業員によって、これまでたくさんの炎上事件が起きていたとも言えます。
匿名の投稿であっても、過去の投稿や友人・知人のつながり、また所属する会社や店舗が特定されることは容易です。
場合によっては、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報の開示がなされて、投稿者の住所や指名が特定される可能性もあるのです。
研修では、過去の事例に合わせて、どのような投稿内容が問題となったかだけでなく、その投稿がなぜ、どのように拡散し、投稿者が特定されたかといった部分にも焦点を当てると、当事者意識が増し、効果的な研修内容となるでしょう。
今やSNSは生活と切り離せないコミュニケーションツールといっても過言ではありません。
ひとたび「炎上」が起こると、会社は大きな被害を受け、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。
そしてそれは明日にも起こり得る話なのです。
そうならないためにも、従業員に対して早い段階で注意喚起や研修を行い、事前の対策をしっかりと行うことが重要です。