この度、複数の官公庁や、東京都および経済団体は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、「働き方改革」の一環として「テレワーク・デイ」への参加企業の募集を開始することを発表しました。

プロジェクトの目的

2020年には東京でオリンピック・パラリンピック大会が開催される予定ですが、その期間中は公共交通機関が非常に混雑することが予想されるため、各企業に一斉にテレワークを実施してもらうことでその混雑を回避、解消することを目的としています。
同時に、昨今声高に叫ばれている「働き方改革」の一環として、国民それぞれのライフステージに沿い、それぞれの生活スタイルに合った働き方を実現するため、柔軟な働き方を定着させよう！　ということも目指しています。

テレワークのメリット（具体例）

テレワークとは、インターネットを上手く活用して在宅勤務などを可能にし、場所や時間にとらわれず柔軟に働くことのできる勤務体系のことですが、実施することで見込まれるメリットを下記にご紹介します。

① 少子化対策

少子化は日本の大きな課題です。
女性の社会進出も進むなか、出産後にいざ復職！　と思っても保育園に預けることができず働きたくても働けない…という状況に陥ってしまうお母さんが多いことは、ニュースでもよく聞く話題ですよね。
子どもを産みたくても産めず、結果として少子化が進んでしまう一因にもなっていると思います。
しかし、テレワークが可能であれば家で育児をしながらでも在宅で仕事を続けることができるため、就業機会の拡大が期待され、仕事と育児の両立が可能です。

② 介護離職対策

高齢化が進む日本では介護離職も大きな社会問題ですが、在宅勤務ができれば介護を理由に退職をする必要もなく、仕事と介護の両立が可能です。

③ コストの削減

在宅勤務ができればスペースや紙など、オフィスコストの削減や、通勤・移動時間や交通費の削減が期待できます。
上記のようにテレワークを実施することによって大きな社会問題となっている事案の対策にもなること、また企業側はコストの削減、従業員側はワークライフバランスの実現が期待でき、それぞれがwin-winとなる取り組みなのです。

成功事例

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックでは、東京オリンピック同様、公共交通機関の混雑によって移動に支障が生じるとの予測から、ロンドン市内の企業の約8割がテレワークを導入することで、混雑の解消を図りました。

ライフスタイル、ライフステージに合った柔軟な働き方を！

政府は東京大会の開会式にあたる7月24日を本年から「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークを一斉に実施するように呼びかけを始めています。
この時代の流れに乗って、より働きやすい体制を取り入れてみてはいかがでしょうか？