コロナが5類へ！企業はどうする？パーテーションや空気清浄機などは勝手に処分してよい？産業保健新聞

2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2類感染症（総合的な観点からみた危険性が⾼い感染症）から5類感染症（総合的な観点から危険性が⽐較的低い感染症）に変更されます。
これに伴って、企業に対する感染対策への協力要請が終了し、テレワーク実施や感染予防・拡大防止の根拠となっていた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も廃止されます。
そこで今回は、感染者の扱いや、感染対策のために購入した備品の扱いなどについて、各種資料をもとにわかりやすく解説します。

感染したらどれだけ休む？濃厚接触の扱いは？

新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更されることで、もっとも大きく変わるのは、感染時の対応です。
5月7日までは感染症法に基づき、一定期間の外出要請が求められていたところ、今後は、インフルエンザなどと同様に、企業や個人の判断にゆだねられるようになります。
2023年4月14日に厚生労働省が発出した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」では、各分析や、諸外国の事例などを踏まえ、以下が推奨されています。

・発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間：外出を控える
・発症後10日間が経過するまで：不織布マスクを着用する、高齢者などとの接触は控える

参考までに、学校など教育機関においては新型コロナ感染時に「学校保健安全法に基づく出席停止期間」の検討が進められています。
企業でも、これら状況を踏まえ、社内規程の見直しなどを行っていきましょう。

また、5月8日以降は、保健所から「濃厚接触者」として特定されることは一般にはなくなります。

※参考※諸外国の対応（2023年4月13日時点）
・　アメリカ：無症状者は5日間の隔離を推奨、有症状者は5日間が経過し、解熱剤の服用なく24時間の解熱を得られるまで隔離を推奨、および両者ともに10日間は屋内のマスク着用を推奨
・　イギリス：18歳以上は5日間の隔離、10日間はハイリスク者との接触を避けることを推奨
・　台湾：抗原検査で陰性になるまで、または発症（無症状の場合は検査）から10日間を自主健康観察期間として、症状がある場合は不要不急の外出を避け、自宅待機を推奨
・　シンガポール：軽症者は症状がある間の自宅待機を推奨（待機期間は設けられていない）
・　フランス：感染予防としてマスク着用やテレワークを推奨（待機期間は設けられていない）
・　勧告：違反した場合は罰則の対象となる隔離義務（7日間）。隔離期間を5日に短縮するとともに「義務」から「勧告」に変更予定
・　ニュージーランド：7日間の隔離義務