昭和の時代は、いつでもどこでも吸うことができた煙草。現在はあらゆる場所で積極的に分煙が進められていますね。

それは皆さんが毎日働いている職場も例外ではありません。
平成27年6月1日以降は、職場における「受動喫煙防止対策」が 事業者の努力義務となりました。
事業者は、事業場の現状を把握・分析し、実⾏可能な対策のうち、最も効果的と考えられるものを実際に実施するよう求められています。

また、厚生労働省からは企業の受動喫煙防止対策を支援する、いくつかの受動喫煙防止対策が打ち出されています。

受動喫煙対策に本格的に取り組んでいきたい！　と考える企業の皆様に、すぐに活用できる情報をまとめてお伝えします。

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙を防止するためにまず考えられるのが、喫煙室の設置など、喫煙場所を設置することです。
しかし、スペースは確保したものの、排煙装置の設置など費用がかかる……と足踏みをされている企業も多いでしょう。

職場での受動喫煙を防止する目的で喫煙室の設置などを行う場合には、その費用の一部の助成を受けることができます。
現在、平成29年度分の申請受付が行われていますが、受付は原則申請順のため、早い者勝ちとなっています。
ご興味のある方は、ぜひ最寄りの各都道府県労働局まで問い合わせてみてください。

受動喫煙防止対策に係る相談支援

職場で受動喫煙防止対策を行うことで、喫煙者と非喫煙者で生じる不満や悩みなどが総務・人事の担当者へ向けられ、対応に悩むケースも増えてきます。
そんな悩みについても、専門家に電話やメールで相談をすることができます。

また、実際に取り組みをしていきたいとは考えているものの
・　どのようなことから始めてよいのか
・　経営層や従業員の理解をどのように得ていけばよいのか
など、企業ごとに異なる問題点の解決方法についても提案してもらうことができます。

あわせて、全国で職場の受動喫煙防止対策に関する説明会も開催しているため、企業の研修や団体の会合に専門家を派遣してもらい、希望内容に応じた講座を行うこともできます。

そして、上記の支援は無料で受けることが可能となっています。

受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援

職場に合った受動喫煙防止対策を決定し、賛同を得るためには、きちんとした現状把握が欠かせません。
喫煙による影響をしるためには、デジタル粉じん計、風速計、一酸化炭素濃度計を使うのが一般的です。
一般企業には置いていない器具ばかりですが、これらについては、無料で借りることができます。必要であれば、機器の使用方法の説明を受けることもできます。

職場における分煙対策の必要性

今回の記事内容は、喫煙者の方にとっては耳の痛い話題だったかもしれません。
しかし、実際に受動喫煙が原因で労災認定となったケースも存在します。

喫煙者の方にとっても非喫煙者の方にとっても快適で、双方が共存できる環境を目指すことが、ひいては皆が働きやすい環境づくりへとつながるのではないでしょうか。