新型コロナウィルスの流行から1年以上が経過し、多くの企業にとって苦しい年となりました。
最近では、旅行客が激減した大手航空会社が外部企業へ従業員を出向させるなど、雇用を守るために在籍型出向というかたちで雇用を守る動きが拡大しています。

今回はこうした出向をサポートする「産業雇用安定助成金」について、厚労省の資料をもとに解説いたします。

産業雇用安定助成金とは？

産業雇用安定助成金は、新型コロナウィルスの影響によって雇用の保持が困難になった企業と、人手不足の企業との間で従業員を出向させた場合、出向に係る一部の助成金が支給される仕組みです。
支給対象には条件があり、新型コロナウイルスの影響により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に当てはまる企業が支給対象となります。（※その他にも細かな条件があります）

上記に当てはまらない場合の出向や、毎年決まって行われていた場合には適応されません。
あくまでも、雇用の維持が難しい場合に適応されることが今回の助成金のポイントです。
条件を満たした企業には、出向の運営経費や出向に係る初期費用や教育訓練に関する経費の一部が助成されます。

詳細については、厚生労働省作成の「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。
支給対象の細かな条件や受給額、そして受給の手続き方法についてや必要書類の記載例などが記されています。

感染症の影響を受けた企業の出向を活用した雇用維持の具体例

出向を検討するうえで
・　従業員をどのような業種の会社に出向してもらえばいいのか
・　どんな仕事があるのか
など、気になることもあると思いますので、実際に出向を活用した雇用維持の具体例をご紹介します。

＜事例1＞

旅客自動車運送業 → 貨物自動車運送業

◆ 観光バス会社（送出企業）
訪日外国人旅行客を専門としているが、観光バスが運行できない状況。
バス運転手を解雇してしまうとコロナ後に新たに確保しようとしても難しいことは明らかなので、出向を活用して雇用維持を図りたい。

◆ 精密部品運送会社（受入企業）
精密部品を専門として輸送しているが、運転手が慢性的に不足しており充足できていない。
観光バスの運転手であれば、精密部品輸送に求められる丁寧かつ繊細な運転が期待できるので出向として受け入れたい。

＜事例2＞

旅館・ホテル業 → 食肉加工・販売・飲食業

◆ リゾートホテル（送出企業）
インバウンドの減少により宿泊客が大きく減少しており雇用過剰の状況。
これを機にレストラン部門の調理人を新たな分野での技術習得など人材育成ができるような形で出向させたい。

◆ レストラン（受入企業）
食肉加工の直営レストランを経営している。
調理人を正社員として採用したいと考えていたが、産業雇用安定センターの勧めもあり、同じ地域の企業のお役に立つことを意図して出向受入に切り替えることとした。

事例引用：厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる” ハンドブック」

こうした出向社員と会社のマッチングは、（公財）産業雇用安定センターが無料でサポートを行っています。
出向を検討している、もしくは出向の受け入れを検討されている担当者の方は、一度相談してみはいかがでしょうか。

ピンチをチャンスに変えよう！

先程の事例をみてみると、異業種ではあるものの、今まで培ってきた技術や知識、また資格などを活かせる業務への出向が多いようです。
新しい職場でも今までの業務と大きく変わりがないのは、従業員のストレスも少なく、さらに得意分野のスキルアップにも繋がります。
出向先の企業側としてもある程度スキルが身についた人材を確保できるため、うまくいけば双方の企業でWIN-WINの関係が築けるのではないでしょうか。

しかし、同じ業務ができる出向先が見つからない場合もあるかと思います。
そのようなケースの場合、従業員のスキルアップが見込めないかというと、そうでもありません。

業種や業務が違う場合でも、マネジメントスキルやリーダーシップ、コミュニケーションスキルなど、どの業界でも必要とされるスキルがあり、新しい職場での経験は人としても成長できる大きなチャンスなのではないでしょうか。
少なくとも、「休職」では決してできない体験・スキルアップが期待でき、従業員の経済的負担や将来への不安も軽減できます。

この1年、大きく働き方が変化してきましたが、それは今回だけの話ではありません。
今後も、こうした変化に対して、柔軟に対応できるかどうかが企業に求められてきます。

ぜひこのような国の支援を活用し、新しい雇用のかたちを検討してみてはいかがでしょうか。