経済産業省による健康経営優良法人制度も後押しして、会社全体の健康に積極的に取り組む企業が増えてきました。
あなたの会社の取り組み状況はいかがでしょうか？
取り組みたいけど効果が出るかわからない、もう少し落ち着いたら手を付けよう。
そう考えている方も少なくないはずです。
そんな方々のためにも、ドクタートラストでは、健康経営に取り組む企業さまに、具体的な施策内容やそのきっかけについてお話を伺っています。
以下では、いくつかの例をご紹介します。

ゲーム制作・開発企業

健康経営に向けて何から手を付ければ良いのかわからなかったこちらの企業様は、まずは法で定められていることに対して施策をしっかりと強化するためにも、6大業務と位置付けた以下の項目の見直し・徹底から手を付け始めました。

・　健康診断100％受診および2次検査の促しや受診勧奨
・　療養者には医療職が面談を行う、復職支援
・　ストレスチェックの実施を3大業務として、取り組みの見直し・徹底
・　産業医選任の徹底や各事業場の衛生委員会の見直し
・　法令よりも厳しく、75時間超の超過勤務者に対する産業医面談の徹底
・　健康増進施策として、予防接種や研修の実施

酒類総合商社

こちらの企業様は「当初衛生委員会をなんとなく行っているだけ」にとどまっていたようですが、衛生委員会の活性化を目的に、ドクタートラスト紹介の保健師を衛生委員会に導入いただき、健康・労災・長時間労働の予防、取り組みについて情報提供や指摘を受けているとのことです。
それにより、社内の特徴や課題が明確になり、次の行動に移しやすくなったといいます。
また、社内での従業員へのケアについては、総務担当者や衛生管理者には話しにくい場合もあることや、相談員となる方への業務負担となることを鑑み、外部相談窓口【アンリ】を導入いただいています。
本部側に相談される時には、すでに切羽詰まった状態で、相談者本人が強いストレスを感じている場合があるので、思い詰める前に気軽に相談ができる場所を作ることの重要性を感じていただけています。

大手物流企業

「従業員1人ひとりがグループを退職したあとも、生涯健康でいてほしい」という社長の想いを軸に、従業員みなさんが健康を見直すきっかけづくりを目的として、施策を打っている企業様です。
女性従業員を対象に「女性の健康」についてセミナーを実施したところ、女性従業員から、「管理職の人にも知ってほしい」といった声が上がり、管理職を対象とした女性セミナーも行っています。
男性管理職が女性のからだについて理解することで、性別を問わず働きやすい職場環境を整えるきっかけになるでしょう。
また、半年に一度の禁煙デーを設けており、最短一カ月の禁煙を立候補した方のデスクにのぼりがたてられ、達成するとのぼりが次の方へ渡る禁煙ラリーや、禁煙何日目なのかが誰からでもわかる禁煙スゴロクといった、従業員のみなさんが少しでも健康に興味を持てるよう、工夫されています。

上記はほんの一例ですが、あなたの会社でも既に取り組んでいるものがあるのではないでしょうか。
健康経営を目指すということは、必ずしも生産性を向上させるためだけのものではありません。従業員のみなさんがいきいきと働けることによって、結果的に生産性が上がると理想的と言えるかもしれませんね。
より詳しく知りたい方は、ドクタートラストウェブサイトの「お取引先インタビュー」をご覧ください。