副業に関心のある労働者は多い

学校法人産業能率大学総合研究所が2019年6月に発表した「2019年度（第30回）新入社員の会社生活調査」によると、会社に副業の制度があった場合、「利用したい」が31.5％、「どちらかといえば利用したい」の32.5％を合わせると64.0％が利用したいと意向を示しています。

＜会社に副業の制度があった場合の利用意向＞
利用したい：31.5％
どちらかといえば利用したい：32.5％
どちらかといえば利用したくない：18.4％
利用したくない：17.％
出所：学校法人産業能率大学総合研究所「2019年度（第30回）新入社員の会社生活調査」

この結果は、2018年度に実施した同調査より7.4ポイント増加しており、副業・兼業への関心の高まりがうかがえます。

副業に関心のある経営者も多い

上記は、労働者側の考えですが、経営者側はどうでしょうか。
学校法人産業能率大学総合研究所が2020年2月に発表した「社長に聞く！2020年の経営施策」によれば、「副業制度を導入している」が18.0％、「導入していないが導入を検討している」が17.5％で、全体の35.5％が前向きに取り組んでいることがわかります。
この結果は、2019年に実施した同調査より5.3ポイント増加しています。

兼業が先か、やりたいことが先か

第1回の記事でお話しましたが、筆者は兼業ワーカーとしてドクタートラストで働いています。

2020.01.24

【シリーズ：兼業時代を生きていく】 第1回　私はこうして兼業ワーカーになった

最近は「兼業・副業」という言葉がトレンドですね。 大企業が兼業を解禁したとなればこぞってメディアが取り上げます。 企業で働きながら週末だけ別の仕事をしている人がインタビューされたり、あるいは企業が「兼業前提」で人を採...

周囲の人たちもそのことを知っており、「うらやましい」と言われることがあります。
また、合わせて尋ねられるのが「私も兼業をしたいけれど、どうしたらいいかわからない」ということ。

こういった質問をされたとき、筆者はちょっと困ってしまいます。
というのも、卵が先か、鶏が先かではありませんが、自分が兼業ワーカーになった経緯とは考えがまったく逆だからです。

＜質問者の意図＞
兼業をしたい　→　何をしようか

＜筆者の経緯＞
やりたいことがある　→　兼業で働くことにしよう

以前は「兼業・副業」というと、収入を少しでも増やすためという動機が多かったと思いますが、最近はどちらかというと、「新しいことへのチャレンジ」や「自分の能力の活用」といった目的の人が増えているように見られます。

自分の興味関心を棚卸する

であるならば、最初に必要なことは、「兼業・副業ありき」で考えるよりも、自分自身の能力や好奇心、関心の棚卸だと思います。

なかには、「こんな能力を持っているけれど、勤め先の仕事では活かしきることができない」とか、「こういう興味があるのに、会社の業態、ジャンルとは大きくかけ離れている」といったものが出てくると思います。

それら、自身の持っている資産をもっと活かしたい！と思ったとき、「兼業・副業」が選択肢のひとつにあがってくるのではないでしょうか。