ビジネス（business）とレジャー（leisure）を併せた新しい出張スタイル「ブリージャー（bleisure）」をみなさんはご存知ですか？
出張の前後に数日休暇を取り、出張先に家族や友人を呼んで個人旅行を楽しむことが、いま世界的にブームになっています。

一昔前なら「公私混同もはなはだしい」と怒られてしまいそうですが、会社にとってもメリットがあるブリージャー制度についてご紹介していきましょう。

企業にとってのメリットとは？

出張者にとっては、レジャーでの宿泊費を負担するだけでお得に観光ができる！と好まれそうですが、実はこれを推奨することは、企業にとってもメリットがあるのです。
出張する理由はさまざまですが、現地のクライアントとの商談などが多いかと思います。
企業側のメリットの一つに、出張者が出張先の知識を深めるきっかけになるということがあげられます。
観光地の話やオススメの飲食店の話など、クライアントとの話がはずめば、人間関係の構築となり、会社にとっての大切なコネクションへとつながっていきます。
観光のためにいろいろ調べていたことが、ビジネス上でも役に立つなんてこともあるでしょう。
ほかにも、普段はなかなか忙しくて休暇を取得しない社員も出張のついでに2、3日有給休暇を取得してリフレッシュすることができれば、出張から戻ってきた際に生産性高く働くことができることでしょう。
出張者自身もゼロから旅行の計画を立てたり予約したりするよりも休暇を取るハードルは低くなります。
会社が柔軟に対応することで、社員の会社に対しての満足度も上がり、離職率軽減にもつながるのではないでしょうか。

ルールを明確に！

ただし、導入にあたっては、ルールを明確にしておく必要があります。

たとえば、経費精算はどのように行うのか。帰りが週末になる場合など交通費が通常の出張よりも高くなることもあります。
ホテルを延泊したい場合、会社のオンライン予約サイトを使っても良いのか。
ブリージャー中にケガをした場合の会社の対応やどこまでが出張でどこからが休暇なのか。
些細なことでもトラブルにならないよう、あらかじめ会社としてのルールを明確にし、出張者にも認識させる必要があります。

また、出張者自身もブリージャー中の旅行日程を会社に伝えておくことや何かあった際の連絡方法、命の危険があるようなアクティビティに参加しない、といった配慮は必要でしょう。
あくまでも仕事が目的でその地に来ていること、会社を代表している身分であることを忘れてはいけません。

海外での導入加速

日本ではまだ馴染みがない｢ブリージャー制度（出張休暇）｣ですが、米国やヨーロッパ、オーストラリアなどでは5年ほど前から広まりつつあります。
米国の旅行サイトのアンケートによると、約60%の回答者がすでにブリージャー制度を利用したことがあるとのことです。
政府の働き方改革推進により、2019年4月から年5日以上の有給休暇を取得させることが企業の義務となりましたが、ブリージャー制度を導入することで有給休暇取得促進につなげてみてはいかがでしょうか。