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カテゴリー:労働安全衛生法
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新入社員研修で欠かせない安全衛生教育
4月に新入社員を受け入れる企業にとっては、配属決めや入社直後の研修準備などが佳境に入ってくる時期だと思われます。 新入社員研修というと、ビジネスマナーや自社の業務に必要な知識、スキルについての講義をメインに企業により多… -
残業上限は月60時間、繁忙期100時間へ!
残業上限の引下げ 1月28日、政府は、「働き方改革」で、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入ったことが明らかになりました。 ただし、繁忙期には、月最大100時間、2カ月の月… -
年次有給休暇は、入社何日後からもらえる?
勤務初日から付与されるようになるか? 2017年1月26日、規制改革推進会議において、年次有給休暇を是正すべき、という提案がまとめられました。 内容としては、「勤務の初日から年休1日、以後1カ月ごとに1日、6カ月超で… -
日本の障害者雇用の状況
厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障… -
業務委託契約でも労災は適用される?
労災の対象者 通常、労働者災害補償保険(以下、労災保険)は雇用契約を結んでいる、労働者を対象にしています。 そのため、「使用者」と「労働者」ではなく、独立した事業者間の契約となる業務委託契約の場合、通常は労災保険は適…