今年1月1日からフランスでは、昨年5月に成立した「オフラインになる権利」が合法化されました。
内容は、従業員数が50名を超える企業では、行動規範に従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記することが義務付けられる、というものです。

労働者のオフラインになる権利

この権利を支持する人たちは、「勤務時間外でもメールを確認し返信するべきとされている労働者は、その時間分の残業代を支給されていない上に、そのせいでストレスや睡眠障害など、心身に問題を起こしかねない！」という声を上げています。
確かに、休暇中や勤務時間外にもかかわらず業務メールの確認や返信をし、常に仕事のことを考えていなくてはならない状態が続くとなると、実質24時間労働といっても過言ではありません。
また、フランスには、「週に35時間以上、労働者を働かせてはいけない」と法律で定められており、基本的にフランス人の労働に対する姿勢は、「勤務時間内にできる仕事は、時間内に終わらせる」というもので、とても効率性を重視した働き方をしているのです。
今回のオフラインになる権利の合法化は、そんなフランス人の働き方についての考え方が明確に示されているようにも思えます。

企業が夜間業務メールを制限

ドイツの自動車メーカーであるダイムラーは、勤務時間外の業務メールを制限しようと取り組んできました。
たとえば、従業員が休暇中にメールを受信すると、「ただ今休暇中のため、メールを受信することができません。このメールは削除されます。重要な要件の場合には、別の担当者に連絡をするか、または休暇復帰後に再度ご連絡ください」という内容のメールが自動返信されるのです！
ドイツでは他にも、フォルクスワーゲンやドイツテレコムなどが夜間のメールを制限する取り組みを進めています。
仕事とプライベートはきっちり分けるという、ワークライフバランスを意識したメリハリのある働き方が広がっていけば、勤務時間中は集中して業務をこなし、業務終了後は仕事のことは気にすることなく、しっかりとリフレッシュすることができそうですね。