厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」によると2022年度の男性育児休業取得割合は17.3%（2021年度13.97％）となり、増加傾向が見られます。
さらに、厚生労働省は、男性の育児休業取得率を2025年までに50%に上げることを目標としており、父親の仕事と育児の両立が注目度は高まっています。
仕事と育児を両立するためには当事者だけではなく、会社側の事前準備も重要です。
そこで今回は、厚生労働省「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～（令和5年度版）」の内容や活用方法を解説します。

育児・介護休業法

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から下記2点について個別周知・意向確認を行うことが企業に義務づけられました。

① 研修や相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
② 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

また、2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」がスタートし、男性が育児休業を取得しやすくなっています。

育休をとる前に大切なこと

「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～（令和5年度版）」には、先輩パパから学ぶ会社や職場で理解を得るための心得7か条が掲載されています。

育児休業をとるために

①　事前準備を整え、早めに上司に相談する

上司に相談するためには、まずパートナーと話し合うことが大切です。
特に下記を明確にしておくと良いでしょう。

□　なぜ育休を取得したいのか
□　育休取得が、自分の仕事や家庭生活にとってどのような意味をもつものなのか
□　いつから、いつまで、どのくらいの期間取得したいか
□　現状の仕事の進捗状況や今後の見通し

② 職場で「育児休業取得」を周知し、理解と協力を求める

③ 人事部などに相談すべし

どうしも上司に言い出しにくい場合などには、人事部に相談してみても良いでしょう

④ 周囲の支援は、普段の仕事ぶり次第と心得るべし

日ごろから、職場のメンバーとコミュニケーションをとり信頼感駅を築いておくことが大切です

育休取得が決まったら

⑤業務を棚卸し、可視化する

誰に何を引き継ぐのか、明確にし、相談しながら進めましょう

⑥ 社内の関係部署に周知

⑦ 顧客や取引先に連絡・周知

保育施設や子育て支援サービスなどを利用しよう

育休を取得し、育児をスタートさせると大変なことがたくさんあります。
基本は夫婦チームプレーで進めるかと思いますが、どうしても上手くいかないときもあります。
そんな場合は、いろいろな人の力を借りたり、保育施設や子育て支援サービスをうまく活用することをお勧めします。
お住いの市町村によってサービス内容が異なる場合がありますので、事前に調べておくと良いでしょう。
また、市町村が開催する母親父親学級などに参加しておくと情報が得られやすくなります。

主な子育て支援サービス例

・ファミリー・サポート：子どもの預かり等の援助を受けたい人と援助を行いたい人とで相互援助活動を行う会員組織です
・一時預かり：一次的に家庭での保育が困難となった場合等に認定こども園や保育所などで子どもを預かるものです
・地域子育て支援拠点：子育てに関する相談・援助などの支援を受けられる場を作り、地域全体で子育てを支えようとする取り組みです。市町村により取り組み内容はさまざまです

仕事と育児の両立は、個人だけでなく企業にとっても避けては通れない課題です。
今回は「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～（令和5年度版）」の一部を紹介したのみです。
ほかにも、シミュレーションしやすい図表やフローチャート等も掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

＜参考＞
厚生労働省「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～（令和5年度版）」
厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」