自分の企業の就業規則・休暇制度をご存知ですか？働き方・休み方改善ポータルサイトというサイトをご存知でしょうか。
事業主の方や、従業員でも役立つ情報が載っています。

• 休暇制度の取り組み方法を知りたい
• 企業の（働き方改革）取り組み事例を検索したい
• 事例集やパンフレットを探したい
• 自己診断をしたい（企業・社員向け）

こういう方には必見のポータルサイトです。
今回は具体的にどのようなことがわかるかをご紹介します。

年次有給休暇とは

まずは従業員の方々へ年次有給休暇についてご説明します。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たして全ての労働者に、年次有給休暇は付与されます。

• 半年間継続して雇われている
• 全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。
政府の数値目標では、2025年までに年次有給休暇の取得率を70％にすることとされています。また代表的な特別な休暇制度は以下の通りです。

• 時間単位・半日単位の年次有給休暇
• ボランティア休暇（地域貢献活動・災害復旧支援活動）
• 病気休暇
• リフレッシュ休暇（1週間など長期をまとめて取得）
• 裁判員休暇（刑事裁判に参加し有罪か無罪か話し合う）

休暇以外にも働き方の制度を導入する企業も多く存在しています。

700社分の会社データを無料で参考に！（事業者の方向け）

上記の休暇制度を踏まえて、約700社分の働き方・休み方改善指標による診断を活用した取組・参考事例が載っております。
都道府県別、業種別、規模別で検索ができるため、少なくとも1社以上は参考になるはずです。
参考：働き方・休み方ポータルサイト

勤務間インターバル制度を導入すると助成金も！（事業者の方向け）

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

引用元：勤務間インターバル制度とは

このように、一定のインターバル時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができます。
また働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）という助成金の交付申請受付もスタートしています。

中小企業事業主の方々は支給対象が記載されていますので、この機会に申請をお勧めします。
参考： 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

10分でできる社員向け自己診断（個人・事業者の方向け）

「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断ができます。
「企業向け」は人事労務担当者が記入。

「社員向け」は全社員、あるいは改善の取組を推進しようとする職場や事業場・部門等の社員が記入します。

引用元：働き方・休み方改善指標

「レーダーチャート」と「チェックリスト」の2つで構成されており、それぞれ企業の人事労務担当者が記入します。
企業全体だけでなく、特定の部署や職場を対象に診断を行うことも可能です。
働き方・休み方改善に向けた今後の対策を検討するため、労働時間や休暇取得等の実態をデータに基づいて把握するとともに、関連する自社の仕組みや制度の有無を再確認し、今後の取組の示唆を得ることを目的としています。

社員向け自己診断を回答したところ10分程度の入力でレーダーチャートとチェックリストから構成された診断結果とともに結果を基に提案された工夫ポイントが細かくでてきました。

無料で支援も～働き方・休み方改善コンサルタント～（事業者の方向け）

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業に、専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行います。
コンサルタントは社会保険労務士の資格を持つ者等、労働関係法令・制度に専門的な知識を持つ人物の中から、都道府県労働局長が任用した非常勤の国家公務員です。
主に以下ができます。

1. コンサルタント（個別訪問によるアドバイス）
2. 説明会への講師派遣
3. 研修会の開催

何から始めたらいいかわからない、専門家に相談したいなども気軽にできます。
引用元：働き方・休み方改善コンサルタント

＜お問い合わせ先＞
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室
URL：都道府県労働局一覧

自社の制度の確認を！

自分の勤めている会社がどのような休暇・働き方の取り組みを行っているか、知っておいて損はないでしょう。
まだまだ休暇・制度があっても使いづらいと感じる方が多いと思いますが、生理休暇なども名称を変更し使用しやすいように取り組む企業もあり、今回のポータルサイトを通して少しでも休みやすい・働きやすい環境作りの参考になれば幸いです。

＜参考文献＞
働き方・休み方改善ポータルサイト