中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート

2020年11月、日本商工会議所が「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成しました。
これは、「働き方改革」について、どのようなことができていて、どのようなことが不十分であるのか整理するためのもので、企業が取り組む内容をわかりやすく示したものです。
不十分な項目については、対応方法も掲載されているので今後の取り組みに活かしやすい内容となっています。
今回はこの「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」をわかりやすく解説します。

チェックシートの内容は？

「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」は、働き方改革関連法で定められた内容をわかりやすく10項目にまとめたチェックシートで、中小企業の利用を想定しています。
チェックシートは以下からご欄いただけます。

日本商工会議所「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」

また、10項目は以下の通りです。

① 時間外労働や休日労働が発生しているが、労使協定は結んでいない。
② 時間外労働が、月45時間・年間360時間を超える従業員がいる。
③ 従業員の出退勤や時間外労働の状況をまとめた書類やデータが整備されていない。
④ 管理職については出退勤の時間を管理していない。
⑤ 年次有給休暇の取得が年間5日に満たない従業員がいる。
⑥ パートやアルバイトには年次有給休暇を付与していない。
⑦ 従業員の年次有給休暇の取得状況をまとめた書類やデータが整備されていない。
⑧ 正社員と同じ業務に従事している非正規労働者（パート・アルバイト等）がいる。
⑨ 正社員には支給しているが、非正規社員には支給していない手当がある。
⑩ 非正規社員には賞与・退職金を支給していない。

各チェック項目の対応方法は？

前述したチェック項目について、できていない項目をすぐにどのような対応方法があるか確認することが可能です。
たとえば、「⑧正社員と同じ業務に従事している非正規労働者（パート・アルバイト等）がいる。」に該当するようであれば、義務や禁止事項として下記のような内容が記載してあります。

同一企業内の正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
業務の内容や責任の程度等が同じ場合は、同じ待遇、違う場合は違いに応じた待遇が求められます。
出所：日本商工会議所「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」

会社の中で体制整備ができているか確認してきましょう。

企業に求められること

今回は中小企業をメインとしてチェックシートが作られていますが、⑧で挙げたような正規・非正規社員の同一労働、同一賃金については中小企業は2021年4月から施行予定です。
施行後に対応する後手にまわるのではなく、先手を打ち、従業員のために企業が動くことで健康経営の推進につながり、従業員の生産性の向上にもつながると考えられます。
チェックシートを活用して、会社の質を高めていきましょう。

＜参考＞
日本商工会議所「「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について」
厚生労働省「働き方改革について～働き方改革パンフレット～（PDF）」